裁判例⑩(高次機能障害・将来介護費)

裁判例⑩大阪地判平成17年8月24日(自保ジャーナル第1629号)
年齢 7歳(事故時)
性別 女子
傷害内容 脾臓破裂、腹腔内出血、脳挫傷、両側肺挫傷等
自賠責等級 高次脳機能障害2級3号及び脾臓摘出等の併合1級
被害者側の状況
言語機能障害、記銘力障害、右方麻痺等
症状固定後も原告の母親が身の回りのことについて介護作業や指示をしている
介護内容 随時介護
認定された介護費用
原告の母親が67歳になるまで:近親者日額3000円
上記以降:職業介護人日額5000円
原告の請求 近親者及び職業介護人日額5000円

ア 認定の理由
裁判所は、原告は食事、更衣、排泄については概ね他人の手助けがなくても
自力でこなすことができ、家の中にいる限りは、自己の生命身体に危害を
及ぼすような行動にでることもないが、入浴を自力で行うことは困難で、
歩行の安定性や安全に関する判断に問題があり、自分で買い物をすることが
できず、一人で外出するには無理があるとして、随時介護が必要であるとした。
そして、将来介護費用を原告の母親が67歳になるまでは同人が付き添うとして
日額3、000円、それ以降は、職業介護人が付添うとして日額5、000円と算定した。

イ 本裁判例の検討
本裁判例は、原告がある程度自立しているが、入浴や外出時には介助が必要で
あるとして随時介護を前提とした上で、症状固定後も原告の介護を行っている
原告の母親の年齢が67歳までとそれ以降とで、介護の主体を分けてそれぞれ低額に算定した。




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