裁判例④(高次機能障害)

裁判例④横浜地判平成12年8月24日(自保ジャーナル第1370号)

年齢 53歳(事故時)
性別 男子
職業 やきとり屋・大人のおもちゃの店の経営
傷害内容
脳挫傷、外傷性てんかん、左前腕骨骨折、左尺骨偽関節、左膝複雑靱帯損傷、
左腓骨神経麻痺、歯牙欠損

自賠責等級 高次脳機能障害7級、その他は不明
比較基準
喪失率 56%
本判例等級 高次脳機能障害5級2号、左尺骨偽関節・
左膝同様関節及び左腓骨神経麻痺12級7号(併合4級)

本判例認定喪失率 92%

概要
自賠責では、高次脳機能障害7級の後遺障害を残した53歳男子について、
「原告の労働能力は、本件事故による後遺障害により高度に喪失したと
認められるが、軽作業程度の労働をする能力は残存しているものと認められる」
として、高次脳機能障害は5級2号(併合4級)とし、労働能力喪失率92%を認めた

ア 認定の理由
原告は、
①(自賠責の認定等級が7級となっているところ)自賠責による認定は、
脳外科関係の不充分な診断書に基づいて行われたこと、
②鑑定の結果によれば、原告は知的能力を要する知的労働は不可能であるが、
第三者による十分な指導と援助の下で行なう精神・心理的ストレスの少ない
軽作業について短時間行なうことは可能であるとされており、医師も「誰かの
監督下にあるような状況であれば、封筒はりやコード巻きなどの仕事をアルバイト的に
家でやることは可能である」と診断しているが、他人の充分な指導と援助の下で精神的
・心理的ストレスの少ない短時間のみ行なう単純な軽作業というものを、現実の仕事の
中で現実に想定することは極めて困難であること

から、現実的には原告が就労しうる労働は存在しないとして、高次脳機能障害は
2級3号(少なくとも3級3号)に該当すると主張した。

他方、被告は、
①本件事故に起因する意識障害については、本件事故後約2年5ヶ月経過時に
軽快改善されたことが明らかであること、
②自賠責保険において7級との認定を受けたことについては、詳しい診療記録等が
ない状態のものであり、てんかん発作も全く現出していないこと

も考えあわせれば原告の後遺障害は9級10号を越えるものではないと主張した。
裁判所は、鑑定の結果、原告は一部介助があれば日常生活動作は可能であり、
知的能力を要する労働や複雑な人間関係が存在するような仕事は不可能であるが、
精神的・心理的ストレスが少ない単純な作業は短時間可能であるとされていることから、
「軽作業程度の労働をする能力は残存しているものと認められる」とし、
高次脳機能障害について5級2号に該当するとして、(左尺骨偽関節、左膝動揺関節、
左腓骨神経麻痺による、上肢下肢の労働能力喪失率を12級第7号と評価した上で
これと併せて)原告の労働能力喪失率を92%と判示した。

イ 裁判例の検討
本裁判例の、後遺障害の程度の認定にあたっては、医師の鑑定書、意見書等における、
原告の治療期間中の行動の記載を詳細に検討しており、これによって、上記のとおり
特に軽易な労務以外の労務には服することができないと認定している。

自賠責の認定との齟齬については、原告被告ともに指摘しているとおり、
認定において十分な資料が検討されておらず、裁判所もこれを認めたことから、
自賠責の認定にとらわれず、改めて裁判所において後遺障害の程度を検討したものと思われる。




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