裁判例③(高次機能障害)

裁判例③名古屋地判平成18年1月20日(自保ジャーナル第1649号)

年齢 26歳(事故時)
性別 女子
職業 会社員
傷害内容 脳挫傷、肺挫傷、下顎骨骨折、右股関節脱臼骨折、
両鎖骨骨折、肋骨骨折、右動眼神経麻痺

自賠責等級 高次脳機能障害7級4号、右動眼神経麻痺併合11級(併合6級)
比較基準
喪失率 67%
本判例等級 併合6級(高次脳機能障害については7級)
本判例認定喪失率 75%

概要
26歳女子大卒会社員が自賠責認定高次脳機能障害7級等併合6級後遺障害を
残した事案につき、法廷での尋問結果等をふまえ、自賠責と同様、高次脳機能障害は
7級、併合6級が相当と認定したが、就労を維持するためには非常な困難が伴うとし、
労働能力喪失率は5級との中間値に近い75%と認定した

ア 認定の理由
原告は、本件事故により、高次脳機能障害を負い、記憶力、持続力、集中力及び
問題解決能力が著しく低下し、また頭部外傷を原因として、右動眼神経麻痺、
対光反射消失等の後遺症を負い、12級相当の複視ないし羞明が生じたため、
原告の高次脳機能障害は5級2号(併合4級)に該当し、全体的に見て少なくとも
80%の喪失率が認められるべきと主張した(主位的には、後遺障害が併合4級
(高次脳機能障害については5級2号)に該当するとして、喪失率92%を主張した)。

他方、被告は、
①原告の高次脳機能障害が自賠責において7級4号に認定されていること、
②全体を通してみると尋問が円滑にすすみ、意思疎通能力、問題解決能力の
半分以上を喪失した状態にあるとまでは認められないこと、
③記憶力に問題があるにせよ「軽易な労務」には服することができる状態にあるといえること、
④原告は症状固定後、自らの易怒性を認識しそれを適切に抑えられるようになってきていること
等から、原告の高次脳機能障害の後遺障害等級は7級(全体としては併合6級)
が相当であると主張した。

裁判所は、
①いったんは従前の仕事に復帰したものの、仕事の内容について記憶を失っており、
新しい仕事も覚えられなかったために退職し、現在は高次機能障害者が集まる作業所で
袋詰めなどの単純作業に従事していること、
②事故後もIQが110前後あり正常域に属していること、
③本人尋問における供述には記憶がない旨の回答が多かったものの、質問をよく
理解し意味を取り違えるようなことはなかったこと

からして、記憶力及び記銘力を除く原告の能力はかなり良好に保たれていることが
認められるとして、原告の後遺障害等級が併合6級(高次脳機能障害7級4号、
右動眼神経麻痺併合11級)に該当するとの自賠責の判断が妥当であると判示した。

しかし、その労働能力喪失率については、原告の記憶力及び記銘力の障害の程度が
強いことを考慮すると、実際に一般の就労を果たしたとしても、これを維持するには
非常な困難が伴うことが認められると判断したうえで、5級との中間値である75%を
原告の労働能力喪失率とするのが相当であると判示した。

イ 裁判例の検討
裁判所は、原告の後遺障害の等級自体は、自賠責と同様併合6級と判断したが、
その労働能力喪失率については、5級相当の参考喪失率との中間値を採用した。

これは、6級相当の喪失率よりも原告が就労を維持することが困難であると
思われるほどに、原告の記憶力、記銘力の低下の程度が強かったことが背景にある。




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