裁判例①(高次機能障害)

裁判例①京都地判平成17年12月15日(自保ジャーナル第1632号)

年齢 43歳(事故時)
性別 男子
職業 嘱託勤務(商品部にてデザイン業務に従事していた)
傷害内容
左頭頂骨骨折、脳挫傷、急性硬膜下血腫、外傷性クモ膜下出血、
急性硬膜外血腫、外傷性てんかん、頚椎椎間板ヘルニア、聴力障害

自賠責等級 高次脳機能障害5級2号、嗅覚障害12級相当、
味覚障害12級相当(併合4級)

比較基準
喪失率(※) 79%(5級)
本判例等級 併合4級(高次脳機能障害については5級)
本判例認定喪失率 85%

概要
高次脳機能障害等併合4級後遺障害を残す原告の逸失利益算定において、
勤務会社は、人格変化に困惑していたが、デザイン能力を評価し解雇しなかった
等の事情もあるため就労不能とはいえず、嗅覚・味覚障害は労働能力に影響
しないとして、労働能力喪失率は85%と認定した。

※ 本章における比較基準喪失率とは、併合評価に含まれる高次脳機能障害の
等級だけを取り出し、当該等級の参考喪失率を記載したものである(以下同じ)。
また、表中、文中記載の後遺障害等級は当時の等級表によるものである(以下同じ)。

ア 認定の理由
原告は、後遺障害の認定等級の程度については争わなかったが、労働能力喪失割合は
自賠責基準を安易に当てはめるのではなく、実質的にみて後遺障害によって労働能力が
どの程度喪失されているのかを判断すべきであると主張した上で、

①高次脳機能障害により生じた遂行機能障害、人格障害のため、原告が様々な
職場トラブルを犯し、突然キレて一切の私物をまとめそのまま退社した
平成15年12月26日の事実上の退職以降今日に至るまで、自室に閉じこもり、
社会との接触をほとんど完全に断つなど就労の意思や意欲など皆無である状況にあること、

②前頭葉の損傷の予後は極めて悪く将来改善されると医学的に説明することはできないこと

③精神障害者の就労には厳しい社会的現実があること

から、将来就労できることを前提に労働能力喪失率を判断すべきではないとして、
労働能力喪失率が100%であると主張した。

他方、被告は、カルテ等の医証によれば、症状の経過及び日常生活の状況から、
原告の高次脳機能障害が5級2号に該当するとの自賠責認定は疑問であり、
(原告の高次脳機能障害の部分は9級10号に該当するとするのが妥当であると主張した。

裁判所は、

①原告のデザイン能力は本件事故後も低下しておらず、就労先もその能力を高く
評価していたこと、退職もあくまで自主的になしたものであり、就労先としては
原告の人格変化により困惑していたにもかかわらず、直ちに解雇には向かわなかった
ことが認められること、

②高次脳機能障害者は就職するのが困難であるという面を有することは否定し
難いものの、高次脳機能障害者もリハビリ等によりその能力が一部でも回復する
可能性も否定しきることはできず、勤務先や家族等の理解、協力を得ることが
できれば、作業内容及びその程度に限定はあっても就職して継続的に勤務して
いくことも不可能とはいえないこと
から、原告の労働能力喪失率を85%と判断した。

イ 裁判例の検討
裁判所は、高次脳機能障害による喪失率に限って言えば、認定等級(5級)の
参考喪失率よりも高い喪失率を認めている。

これは、原告に就労の意思、意欲が皆無である状態が継続しており
(原告主張の理由①)、勤務先、家族等の理解、協力があったとしても、
(不可能とはいえないとしても)現実的には就労が困難であることが重視
されたものと思われる。




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