労災認定基準と自賠責認定基準の整合性

以上のとおり、自賠責保険における高次脳機能障害の認定においては、
自賠責における、従来の判断基準に補足された考え方と、
自賠責が準じるとされる労災保険における新たな認定基準との整合性が問題
となるのであるが、これについて、自賠責平成19年報告書では、
就労者である成人被害者に対しては、従前の考え方を用いて後遺障害等級を認定した後、
労災保険で使用している「高次脳機能障害整理表」に当てはめて検証し、
最終結論とすべきとされている。

また、先の労災の基準では就労を前提としていることから、
非就労者である小児及び高齢者についての判断基準が問題となり得る。

この点についても自賠責平成19年報告書では、まず、小児は事故後の各種能力
(学習能力等)の獲得や集団生活への適応能力に与える高次脳機能障害の影響を勘案し、
高齢者は、加齢による症状の変化を勘案した上で妥当な後遺障害等級を認定すべきとしている。




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