労災保険の認定基準

労災保険においては、平成15年8月8日付厚生労働省労働基準局長通達
(「神経系統の機能又は精神の障害に関する障害等級認定基準について」)
において、それまでの高次脳機能障害に対する判断方法の不十分性についての
指摘を受け、高次脳機能障害の認定基準が改正された。

同新基準においては、労働災害被災者を対象としていることから、
就労において必要となると思われる

①意思疎通能力、
②問題解決能力、
③作業負荷に対する持続・持久力、
④社会行動能力

をどれだけ喪失したかに着目し、それぞれについて喪失の程度を判断し、
4能力の喪失の程度、介護の要否によって等級評価を行っている。
具体的な基準は下記のとおりである。

なお、上記高次脳機能障害整理表における「そう失の程度」と
高次脳機能障害等級の区分における「能力の喪失の程度」の対応関係は以下のとおりである。

A:「多少の困難はあるが概ね自力でできる」は、能力を「わずかに喪失」
B:「困難はあるが概ね自力でできる」は、能力を「多少喪失」
C:「困難はあるが多少の援助があればできる」は、能力の「相当程度を喪失」
D:「困難はあるがかなりの援助があればできる」は、能力の「半分程度を喪失」
E:「困難が著しく大きい」は、能力の「大部分を喪失」
F:「できない」は、能力の「全部を喪失」




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