高次脳機能障害発症の有無の判断およびその症状の的確な把握

先の自賠責平成19年報告書によれば、脳外傷による高次脳機能障害の症状を医科学的に
判断するためには、

①意識障害の有無とその程度・長さの把握、
②画像資料上で外傷後ほぼ3ヶ月以内に完成するびまん性脳室拡大・脳萎縮の所見、
さらに
③交通事故等によって負った傷害との因果関係の有無(他の疾患との識別)が重要な
ポイントとなり、
④その障害の実相を把握するためには、診療医所見はもちろんのこと、家族・介護者等
から得られる被害者の日常生活の情報

が有効とされている。
自賠責保険においては、脳外傷による高次脳機能障害に該当する可能性のある事案は、
特定事案として専門家(脳神経外科医、弁護士等)によって構成される高次脳機能障害
審査会で審査されているが、その審査対象の選定基準は下記のとおりである
(なお、自賠責保険における高次脳機能障害認定システム検討委員会による平成23年3月4日付
「自賠責保険における高次脳機能障害認定システムの充実について(報告書)」
(以下「自賠責平成23年報告書」という。)によって、審査対象選定基準が改正され、
同年4月から改正後の認定システムによって審査されている。)。

A 後遺障害診断書において、高次脳機能障害を示唆する症状の残存が認められる(診療医が高次脳機能障害または脳の器質的損傷の診断を行っている)場合

全件高次脳機能障害に関する調査を実施の上で、自賠責保険(共済)審査会において審査を行う。

B 後遺障害診断書において、高次脳機能障害を示唆する症状の残存が認められない(診療医が高次脳機能障害または脳の器質的損傷の診断を行っていない)場合

以下の①~⑤の条件のいずれかに該当する事案(上記A に該当する事案は除く)は、
高次脳機能障害(または脳の器質的損傷)の診断が行われていないとしても、
見落とされている可能性が高いため、慎重に調査を行う。

具体的には、原則として被害者本人および家族に対して、脳外傷による高次脳機能障害の
症状が残存しているか否かの確認を行い、その結果、高次脳機能障害を示唆する症状の
残存が認められる場合には、高次脳機能障害に関する調査を実施の上で、自賠責保険
(共済)審査会において審査を行う。

① 初診時に頭部外傷の診断があり、経過の診断書において、高次脳機能障害、脳挫傷
(後遺症)、びまん性軸素腹傷、びまん性脂損傷等の診断がなされている症例

② 初診暗に頭部外傷の診断があり、経過の診断書において、認知・行動・情緒障害を
示唆する具体的な症状、あるいは失調性歩行、痙性片麻痺など高次脳機能障害に伴いやすい
神経系統の障害が認められる症例

(注) 具体的症状として、以下のようなものが挙げられる。

知能低下、思考・判断能力低下、記憶障害、記銘障害、見当識障害、注意力低下、
発動性低下、抑制低下、自発性低下、気力低下、衝動性、易怒性、自己中心性

③ 経過の診断書において、初診時の頭部画像所見として頭蓋内病変が記述されている症例

④ 初診時に頭部外傷の診断があり、初診病院の経過の診断書において、当初の意識障害
(半昏睡~昏睡で開眼・応答しない状態:JCSが3~2桁、GCSが12点以下)が少なくとも
6時間以上、もしくは、健忘あるいは軽度意識障害(JCSが1桁、GCSが13~14点)が少なくとも
1週間以上続いていることが確認できる症例

⑤ その他、脳外傷による高次脳機能障害が疑われる症例

なお、これらの要件は、あくまでも高次脳機能障害の残存の有無を審査する必要が
ある事案を選別するための基準であり、自賠責保険における高次脳機能障害の
判定基準ではないことに注意を要する。




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