裁判例①~⑤(口の障害)

裁判例① 大阪地判平成3年1月25日自保ジャーナル・判例レポート第95号No15
年齢: 17歳(事故時)
性別: 男子
職業: 高校生(事故時)
傷害内容: 下顎骨及び上顎骨骨折、両頬骨骨折等
自賠責等級: 10級2号(開口障害及び咀嚼機能障害)【27%】
本判例認定喪失率: 20%
労働能力喪失期間: 15年(但し大学卒業の23歳以降)
概要
今後の見通しについて開口障害が憎悪する恐れがあると診断されていることから、
職種や仕事の選択の範囲が狭められる可能性もあり、仮に希望どおりの職業に
就職でき通常人と同程度の収入を得られた場合でも、それを持続させていくためには
障害に耐えていくための相当な努力が要求されることを考慮して、等級よりも低い
20%の労働能力喪失を認定したが、喪失期間は制限した。

裁判例② 東京地判平成22年7月22日(確定)自保ジャーナル1831号
年齢: 15歳(事故時)
性別: 女子
職業: 中学生(事故時)
傷害内容: 顔面多発骨折、顔面挫創、上下顎骨骨折、8歯欠損、右大腿骨骨幹部骨折、左肺血気胸
自賠責等級: 併合11級(そしゃく機能障害・開口障害12級相当、歯牙障害12級3号)【20%】
本判例認定喪失率: 5%
労働能力喪失期間: 48年間(高校卒業19歳以降)
概要
本判例は、歯牙障害が直接的に労働能力に影響を及ぼすものとは認めがたい上、
原告についてインプラント治療費も損害として認めているのであるから、
より一層労働能力への影響は認めがたいとした。
また、そしゃく機能障害・開口障害については、それ自体は直ちに労働能力へ影響を
及ぼすものとは言い難いが、原告が、そしゃく機能障害・開口機能障害によりそしゃくに
相当時間を要しており、これが労働時間に影響したりすることが考えられるとし、
等級よりも低い5%の労働能力喪失を認定した。

裁判例③ 横浜地判昭和62年2月25日自保ジャーナル判例レポート72号No1
年齢: 25歳(症状固定時)
性別: 女子
職業: 化粧品会社美容部員チーフ
傷害内容: 頭部外傷、右頬部擦過傷、頸椎捻挫、右下顎骨亀裂骨折、顔面骨骨折、咬合不全、右顎関節症等
自賠責等級: ―
本判例認定等級: 併合11級(頸部痛12級、咀嚼機能障害12級)【20%】
本判例認定喪失率: 20%
労働能力喪失期間: 42年間(67歳まで)

裁判例④ 横浜地判平成21年9月17日(控訴)自保ジャーナル1813号
年齢: 26歳(事故時)
性別: 男子
職業: 会社員
傷害内容: 顎関節症、開口障害、咀嚼障害、左側頬骨骨折、頸椎捻挫、腰椎捻挫
自賠責等級: (本判例では咀嚼機能障害12級、頸部痛及び頭部痛等の神経痛14級に該当するとの認定)
本判例認定等級: 併合12級(咀嚼機能障害12級、頸部痛等14級)【14%】
本判例認定喪失率: 14%
労働能力喪失期間: 36年(症状固定時31歳から67歳まで)

裁判例⑤ 大阪地判平成10年12月14日交民集31巻6号1909頁
年齢: 27歳(症状固定時)
性別: 男子
職業: 会社員(営業職)
傷害内容: 顎関節症、右上歯牙破折、頭部外傷1型、右頭頂部打撲挫傷等
自賠責等級: 12級12号(顎関節症状による雑音、疼痛開閉口運動障害等)【14%】
本判例認定喪失率: 5%
労働能力喪失期間: 10年間
概要
原告の営業の仕事上、会話は不可欠であるし、口を開閉するときに雑音があったり、
時々でも痛みがあれば、会話に支障が生じるが、支障の程度は小さく、将来的には
支障はきわめて小さくなると認めることができるとして、喪失率及び喪失期間を制限した。




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