裁判例③~⑤(運動機能障害)

裁判例③ 大阪地判平成15年4月9日(確定)自保ジャーナル第1536号
年齢: 35歳(症状固定時)
性別: 男子
職業: アルバイト
傷害内容: ―
自賠責等級 :14級10号(外傷性頸部症候群) 複視については非該当
本判例認定等級 :複視につき12級認定【14%】
本判例認定喪失率: 5%
労働能力喪失期間: 32年間(症状固定時35歳~67歳)
概要
本判例は、頸部症状については3年程度で解消されるとしたが、
複視については器質的障害に起因することから67歳までの労働能力喪失を認め、
労働能力喪失率については、医師が原告の症状が近見の複視であって生活上の
不都合は生じないとの意見を述べていることから5%と認めるのが相当とした。

裁判例④ 大阪地判平成16年1月16日交民集37巻1号66頁
年齢: 57歳(症状固定時)
性別: 男子
職業: 路上生活者
傷害内容: 顔面多発骨折、左眼球打撲等
自賠責等級: ―
本判例認定等級: 14級相当【5%】
本判例認定喪失率: 5%
労働能力喪失期間: 11年(症状固定時57歳から平均余命の1/2)

裁判例⑤ 京都地判平成17年9月22日自保ジャーナル1626号
年齢: 25歳(事故時)
性別: 女子
職業: 派遣社員等
傷害内容: 右顔面打撲、眼窩ふきぬけ骨折等
自賠責等級: 併合7級(外貌醜状7級12号、複視14級相当)【56%】
本判例認定喪失率: 否定
労働能力喪失期間: 否定
概要:  本判例は、左右上下複視について、日常生活に特に支障がないことを
理由として労働能力の喪失を否定した。




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