裁判例①~④(調節機能障害)

裁判例① 東京地判平成元年8月22日交民集22巻4号925頁
年齢: 25歳(症状固定時)
性別: 男子
職業: ブロック工事請負業
傷害内容: 頸椎捻挫、腰椎捻挫、視力障害等
自賠責等級: 14級10号
本判例認定等級
併合11級(頸部・腰部神経症状14級、視力障害・視野狭窄14級、幅輳不全14級、調節力障害11級1号)【20%】
本判例認定喪失率: 10%
労働能力喪失期間: 2年間
概要
本判例は、原告が眼鏡を使用することにより日常生活上の格別の不都合を
感じない状態となっており、既に相当程度に機能の回復又は日常生活に対する
順応が進んでいるものと認めることができるとして、労働能力喪失率を自賠責基準よりも制限した。

裁判例② 仙台地判平成14年2月28日自保ジャーナル1451号
年齢: 22歳(事故時)
性別: 女子
職業: 会社員
傷害内容: 顔面挫創、両眼調節障害、右足関節内踝骨折
自賠責等級: 14級10号
本判例認定等級: 両眼の眼球に著しい調節機能障害が生じたとの認定
本判例認定喪失率: 20%
労働能力喪失期間: 23年間(症状固定時27歳~50歳)
概要: 本判例は、逸失利益につき、原告が労働能力喪失率20%、
労働能力喪失期間23年で請求をしていた事案。

裁判例③ 大阪地判平成13年3月23日交民集34巻2号428頁
年齢: 15歳
性別: 女子
職業: -
傷害内容: 頭部外傷Ⅱ型、頸部捻挫、右肘関節捻挫挫傷、右上肢不全まひ等
自賠責等級: 14級10号(頸部神経痛14級、調節障害については非該当)
本判例認定等級: 併合11級(頸部神経痛14級10号、両眼調節障害11級)【20%】
本判例認定喪失率: 20%
労働能力喪失期間: 49年(稼働年齢18歳~67歳)
概要
調節障害については自然治癒する症例も多いとされるが、本件では、
医師が回復が期待できないと診断し、実際、事故から4年以上経過しても
著しい調節障害が認められるとして、労働能力喪失期間は67歳までとした。

裁判例④ 神戸地判平成11年6月14日交民集32巻3号878頁
年齢: 31歳
性別: 男子
職業: 家庭教師・事務手伝い
傷害内容: 顔面挫創、頸部捻挫、頭部・右肩打撲
自賠責等級: 12級(顔面醜状12級、調節障害については非該当)【14%】
本判例認定等級: 右調節機能障害につき14級認定
本判例認定喪失率: 5%
労働能力喪失期間: 15年間
概要
本判例では、眼の調節力は年齢と共に衰えてくるものであるから、
原告が年齢を重ねるごとに、障害の程度は減じて来るということができ、
存続期間は15年程度にとどまるとした。




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