裁判例20 京都地判平成19年1月25日(自保ジャーナル第1699号)

裁判例20 京都地判平成19年1月25日(自保ジャーナル第1699号)
年齢: 事故時49歳
性別 :男子
事故日: 平成12年2月1日
事故状況
原告車両前方の交差点付近が渋滞していたため、原告車両が渋滞車両の
最後尾で速度を落として停止したところ、原告車両の後方を走行していた
被告車両に追突された。

原告の主張する傷害内容 :左上肢機能障害、不全頸椎損傷等
自賠責等級 :5級2号
裁判所認定等級: 12級12号、喪失率14パーセント、
喪失期間8年

原告が主張する後遺障害の内容
両上肢の疼痛、上肢の痙性麻痺、歩行障害等
コップで水を飲む、本をめくる、バスや自転車の乗り降りも不可能である。

被告の主張
①原告車両の損傷は軽微であり、原告に受傷が生じうるとしても、
頸髄損傷程度にとどまるものである。

②事故後の症状、画像所見からは不全損傷は認められない。

【裁判所の判断】
裁判所は、被告から提出された原告の日常生活を撮影したビデオテープ
(ガソリンスタンドでの車両の洗車、喫茶店で新聞をめくる動作や
コーヒーカップを使用する動作、ドアを開閉する際の動作のいずれについても
不自由さを感じさせずに行っている様子が写されていた)からは、
原告の上記主張は信用できないとした上で、原告は本件事故後も
継続的に自動車運転をしていた事実、担当医から仕事も含めて日常生活を
平常に戻していくようにとの就労指導、日常生活指導を受けていた
ことからは、労働に具体的な差し支えが生じるような身体状況で
あったとは考え難いとした。

また、上記事故状況についても、原告車両の修理見積書及び損傷写真
からして、原告車両の修理費用は17万5、371円(消費税込み)
程度とするのが相当であり、本件事故による原告の身体に対する衝撃の
程度は軽微であったものと推測される。このことは、原告の後遺障害の
程度が重いものと推測することが困難であることを示していると判断した。

そして、以上の点及び他覚所見がないこと等から脊髄損傷を否定した。

なお、原告は、当初弁護士を代理人として訴訟遂行していたが、その後、
原告の日常生活行動の様子を撮影したビデオが被告より証拠提出されると、
原告との信頼関係を維持することは不可能である等として上記代理人弁護士が
辞任したという経緯があった。

【本裁判例の分析】
本裁判例は、被告から提出されたビデオテープをもとに原告の主張が
虚偽であると判断しており、前掲裁判例7と併せて参考になるものと
思われる。




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