裁判例8 大阪地判平成20年7月31日(自保ジャーナル第1787号)

裁判例8 大阪地判平成20年7月31日(自保ジャーナル第1787号)
年齢  59歳(固定時)
性別  男子
事故日 平成13年5月25日
事故状況
被害者運転の自転車は、時速70キロメートルないし80キロメートルで
走行中の被告運転の加害車両に衝突され、加害車両は被害者をボンネットに
跳ね上げたまま、衝突地点から約40メートルの地点まで進行した上で、
被害者を地面に落とした。

加害車両のフロントガラスも天井も大きく損壊した。

原告の主張する傷害内容
脊髄不全損傷、脊椎の多発骨折(第6・第7頸椎棘突起骨折、
第1胸椎破裂骨折)等。
自賠責等級   3級3号
裁判所認定等級等 3級3号、喪失率100パーセント、
喪失期間9年間(平均余命の2分の1)

原告が主張する後遺障害の内容
事故後、両下肢痙性不全麻痺及び両下肢知覚障害、排尿・排便障害が
発症した。

被告の主張
①画像所見(圧迫所見や髄内輝度変化)がない。

②本件事故に近接した時期に麻痺や知覚障害が現れていない。
事故から2年ないし3年経過後に上記障害が生じることはない。

【裁判所の判断】
裁判所は、まず上記事故状況から、原告に脊髄不全損傷が生じたとしても
不自然ではない程度の衝撃の大きさであったと認定した。また、原告は
第1胸椎の椎体が完全にひしゃげてしまっていた状態を鑑みると、
その椎体の後ろ側にある脊髄の一部が損傷を受けた可能性は高いとした。

次に、原告に生じている上記麻痺等の障害は、脊髄(頸髄及び胸髄を含む。)
の索路症状と認められること、排尿・排便障害があることから、
脊髄不全損傷を推認させるものであるとした。

これに対し、上記被告の主張に対しては、まず、被告の主張①について、
「脊髄不全損傷は、知覚や運動が完全に麻痺する完全損傷とは異なり、
損傷の部位・程度、損傷形態等により、代表的とされる各種症状の
有無・程度には広範囲の差異があるとされ、画像で明確に捉えられない
脊髄不全損傷があっても矛盾しないと言えるから、画像所見のないことが
決定的なものとはならない」とした。

また、被告の主張②については、「平成13年5月29日には上下肢に
反射亢進が認められる(証拠略)など、本件事故に近接した時期に全く
麻痺や知覚障害がなかったとまでは言えない。また、脊椎固定隣接障害や
脊髄不全損傷により、遅発的に麻痺が進行したり、損傷脊髄由来の疼痛が
悪化することは臨床医がしばしば経験するところである(証拠略)から、
仮に本件事故に近接した時期に麻痺や知覚障害が現れていなかったとしても、
原告太郎が脊髄不全損傷の傷害を負ったと推認することを左右する
ものではない」とした。

【本裁判例の分析】
上記裁判例は、事故の状況(要素①)、原告の骨折箇所及び症状から
脊髄不全損傷を認定し(要素②)、画像がないことや症状の遅発については、
脊髄不全損傷であることと矛盾しないものとし、画像がない場合にも
客観的状況から脊髄不全損傷を認定したことに特徴があるといえる。




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