物損

1 修理費
交通事故により、自動車その他の物が壊れたときは、修理をするか、買い替えるか、
ということになります。
原則として、以下の場合に該当しなければ、修理費が損害となります。

① 物理的に修理が不可能である
② 修理見積額が車両の時価を超えている
③ 車体の本質的構成部分に重大な損傷が生じている

逆に、これらのいずれかに該当するときには、後述する買替差額が損害として
認められることになります。

2 買替差額
自動車の買い替えが必要となるときは、事故時の車両時価相当額とスクラップ代の差額
が損害となります。

通常、スクラップ代はゼロと評価されますから、事故時の車両時価が損害と
認められることになります。

逆に廃車費用がかかることも多く、その場合には廃車費用を別途、損害として
請求することになります。

車両の時価は、車両の種類や年式、走行距離などによって異なります。

具体的には「自動車価格月報」(通称レッドブック、オートガイド社)、
「中古車価格ガイドブック」(通称イエローブック、財団法人日本自動車査定協会)、
「建設車両・特殊車両標準価格表」(全国技術アジャスター協会)などの資料によって、
時価が算定されます。

3 評価損
修理を行ったとしても、外観や機能が完全に事故前の状態に戻らなかったときには、
明らかに損害が発生していますので、その分の評価損を請求することができます。

これについては、算定が難しくて判例上も統一的な見解にまとまっていない状態です。
具体的状況に応じて修理費用の数割程度が認められます。

修理を行ったとしても、外観や機能が完全に事故前の状態に戻らなかったときには、
明らかに損害が発生していますので、その分の評価損を請求することができます。

しかし、外観や機能に欠陥が生じておらず、完全な修復がなされたときに、
事故車が嫌われるため下取り価格が減少することをもって評価損が認められるか
否かは、判例上結論が分かれています。

この場合に、下取り価格が減少することについて相当程度の立証を行うことが
できなければ、認められる可能性は低いでしょう。

4 その他の費用
代車使用料…営業用に用いていた車両については認められるが、自家用車として
使用していた場合には認められにくい傾向にあります。

休車損…休車損とは稼働していれば得られた純益を意味し、営業者であれば相当な
範囲で認められます。

その他、保管料、レッカー代、査定料、廃車料など車両の損傷事態から生じる
損害については、相当な範囲で事故による損害と認められます。

なお、物損に対する慰謝料は原則として認められていません。




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