逸失利益

逸失利益とは、後遺障害を負ったこと、または死亡したことにより、
事故前の労働を行うことができなくなり、収入が減少するために失われる利益を
意味します。

1 後遺症逸失利益
後遺症を負ったことにより、事故前の労働を行うことができなくなり、
将来の収入が減少するために失われる利益です。

次の計算式によって算出されます。
(基礎収入)×(労働能力喪失率)×(労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数)

(1)基礎収入

①給与所得者
原則として事故前の収入を基礎収入とします。
証明資料としては、事故前の源泉徴収票や課税証明書などが通常用いられます。
もっとも、現実の収入が賃金センサスの平均賃金以下の場合であっても、
平均賃金程度の収入が得られる蓋然性があれば、平均賃金を基礎収入とすることも
あります。

また、30歳未満の若年労働者においては、全年齢平均の賃金センサスを用いることを
原則としています。

これは、後述するように学生の逸失利益算定にあたっては、賃金センサスの平均賃金を
用いることとの均衡を図るためです。

②主婦
賃金センサスの産業計・企業規模計・学歴計の女子労働者全年齢平均の賃金
(平成17年賃金センサスでは年343万4400円)を基礎収入とします。

なお、有職の主婦の場合には、実収入が上記の平均賃金以上のときは、実収入に従い、
それ以下のときは平均賃金に従うこととされています。

つまり、パート収入がある兼業主婦であっても、通常そのパート収入部分を
基礎収入に加える取り扱いはなされないのです。

③個人事業者
原則として事故前年の確定申告所得額を基礎収入とします。
この点、税金対策のため過少申告しているとの主張は、通常認められないことは、
休業損害の箇所で述べたとおりです。

確定申告をしていないときでも、相当の収入があったと認められるときには、
賃金センサスの平均賃金を基礎とすることが認められています。

④会社役員
報酬のうち、労務提供の対価部分と利益配当の部分を分けて、労務提供の対価部分のみを
基礎収入とします。
基本的には休業損害の基礎収入に準じて考えておけば良いでしょう。

⑤失業者
労働能力及び労働意欲があり、就労の蓋然性があるときは、原則として失業以前の
収入を参考として基礎収入が決められます。ただし、失業以前の収入が
賃金センサスの平均賃金以下であっても、平均賃金を得られる蓋然性があれば、
男女別の平均賃金によることとなります。

⑥学生、生徒、幼児
原則として、賃金センサスの産業計・企業規模計・学歴計の男女別労働者全年齢平均の
賃金を基礎収入とします(平成17年賃金センサスでは男子年552万3000円、
女子年343万4400円)。

なお、女子の場合は、男女別ではなく、全労働者平均賃金で計算すべきという判例が
ありますので、その判例に沿って主張すべきです。(平成17年賃金センサスで
全労働者年487万4800円)。

⑦高齢者
就労の蓋然性があれば、原則として、賃金センサスの産業計・企業規模計・
学歴計の男女別労働者全年齢平均の賃金を基礎収入とします
(平成17年賃金センサスでは男子年552万3000円、女子年343万4400円)。
年齢別平均賃金で計算されることもあります。

(2)労働能力喪失率
労働能力喪失率は、原則として後遺障害別等級表記載の労働能力喪失率に従って
決められます。

自賠法別表第1
等級: 労働能力喪失率
第1級: 100/100
第2級: 100/100

自賠法別表第2
等級: 労働能力喪失率
第1級: 100/100
第2級: 100/100
第3級: 100/100
第4級: 92/100
第5級: 79/100
第6級: 67/100
第7級: 56/100
第8級: 45/100
第9級: 35/100
第10級: 27/100
第11級: 20/100
第12級: 14/100
第13条: 9/100
第14条: 5/100

たとえば、14級の後遺障害では5%の労働能力が喪失されたと考えられます。
また、7級の後遺障害では56%の労働能力が喪失されたと考えられます。
3級以上の後遺障害では100%の労働能力喪失、つまり、労働能力が完全に
失われたと考えられているのです。

もっとも、上記基準は、確定的なものではなく、具体的な状況に応じてその
労働能力喪失率が上下することがあります。

たとえば、13歳女子中学生が5級相当(基準では79%の労働能力喪失率)
の知能低下、運動障害の後遺障害を負った事例で、100%の労働能力喪失を
認めた事例があります(大阪地裁平成7年7月14日判決)。

(3)労働能力喪失期間
労働能力喪失期間は、原則として67歳までの期間とされています。
ただし、未だ就労しない未成年者や、高齢者については修正が加えられています。

具体的には、就労可能年数とライプニッツ係数表をご覧になり、労働能力喪失期間
(就労可能年数)におけるライプニッツ係数を把握することになります。

なお、その際に当てはめる「年齢」とは、事故時のものではなく、
症状固定時での年齢を意味します。
ちなみに、ライプニッツ係数とは、将来の収入を一時金として事前に受け取るため、
将来の収入時までの年5%の利息を複利で差し引く係数を意味します。

ライプニッツ係数表
期間: ライプニッツ係数 期間 ライプニッツ係数
年: : 年:
1: 0.9523: 35: 16.3741
2: 1.8594: 36: 16.5468
3: 2.7232: 37: 16.7112
4: 3.5459: 38: 16.8678
5: 4.3294: 39: 17.0170
6: 5.0756: 40: 17.1590
7: 5.7863: 41: 17.2943
8: 6.4632: 42: 17.4232
9: 7.1078: 43: 17.5459
10: 7.7217: 44: 17.6627
11: 8.3064: 45: 17.7740
12: 8.8632: 46: 17.8800
13: 9.3935: 47: 17.9810
14: 9.8986: 48: 18.0771
15: 10.3796: 49: 18.1687
16: 10.8377: 50: 18.2559
17: 11.2740: 51: 18.3389
18: 11.6895: 52: 18.4180
19: 12.0853: 53: 18.4934
20: 12.4622: 54: 18.5651
21: 12.8211: 55: 18.6334
22: 13.1630: 56: 18.6985
23: 13.4885: 57: 18.7605
24: 13.7986: 58: 18.8195
25: 14.0939: 59: 18.8757
26: 14.3751: 60: 18.9292
27: 14.6430: 61: 18.9802
28: 14.8981: 62: 19.0288
29: 15.1410: 63: 19.0750
30: 15.3724: 64: 19.1191
31: 15.5928: 65: 19.1610
32: 15.8026: 66: 19.2010
33: 16.0025: 67: 19.2390
34: 16.1929:

2 死亡逸失利益
逸失利益は、被害者が生きていれば得られたはずのお金です。
将来得られたはずのお金を算定し、その金額を、今一時金として受け取ることを前提に、
中間利息を控除するのは、後遺障害の場合と同様です。

後遺障害の場合と異なるのは、死亡の場合には、その時点で100%所得が
なくなりますので、労働能力喪失率は100%です。

また、生きていれば、生活費にお金がかかるはずなので、後遺症の場合と異なり、
生活費でかかるであろう割合を差し引くことになります。

これを「生活費控除」といいます。

(死亡逸失利益の計算式)
(年収)×(就労可能年数に対するライプニッツ係数)×(1-生活費控除率)

(1)年収
ここでの年収は、後遺症逸失利益でみた基礎収入のほか、国民年金などの年金収入も
含まれます。

(2)就労可能年数に対するライプニッツ係数
就労可能年数は、原則として18歳から67歳とされています。
したがって、18歳以上であれば、事故時までの年齢を差し引いた年数に対応する
ライプニッツ係数で計算します。

高齢者で、67歳を過ぎても働いている場合には、その後何年くらい働く蓋然性が
あるかで判断し、また年金をもらっている場合には、その年金額も考慮します。

(3)生活費控除
被害者が男性の場合には、生活費控除率は50%でされるのが通常です。

ただし、一家の大黒柱で、被扶養者がいる場合には、その人数により、
30%~40%になる場合があります。

被害者が女性の場合には、幼児か働いているかを問わず、
30%程度で算定されるのが通常です




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