総括

以上の裁判例から、減額の割合については個別の事案によるしかないが、
受傷前の生活状況(健康に生活することができていたか)、受傷後に障害を
発生させる原因の存在(高齢者である等)、受傷の程度(一般的に現に生じた
障害を発生させるに足りるものといえるか)等を勘案して減額の有無を
判断しているものと思われる。




  • LINEで送る
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

ページトップへ

0120-949-753

このページの先頭へ