はじめに

交通事故の被害者に、損害の発生ないし拡大に対する要因(素因)が存在する場合、
これを考慮(斟酌)して減責ないし損害額を減額することができるかどうか
という問題については、様々な議論の対象とされてきた。

この素因減額の問題について、最高裁判所は、心因的素因及び身体的素因を
問わず、過失相殺についての規定である民法722条2項を類推適用し、
損害額を減額できるとの結論を下している。

具体的に、心因的素因が問題となった事例で、最判昭和63年4月21日民集42巻
4号243頁は、「身体に対する加害行為と発生した損害との間に相当因果関係が
ある場合において、その損害がその加害行為のみによって通常発生する程度、
範囲を超えるものであって、かつ、その損害の拡大について被害者の
心因的要因が寄与しているときは、損害を公平に分担させるという
損害賠償法の理念に照らし、…民法722条2項の過失相殺の規定を類推適用して、
その損害の拡大に寄与した被害者の右事情を斟酌することができるものと
解するのが相当である」と判示し、身体的素因が問題となった事例で、
最判平成4年6月25日民集46巻4号400頁は、「被害者に対する加害行為と
被害者のり患していた疾患がともに原因となって損害が発生した場合に
おいて、当該疾患の態様、程度などに照らし、加害者に損害の全てを
賠償させるのが公平を失するときは、…損害賠償の額を定めるに当たり、
民法722条2項…を類推適用して、被害者の当該疾患を斟酌することが
できるものと解するのが相当である」と判示している。

現在の裁判実務上は、このような過失相殺規定の類推適用による
寄与度減額処理が主流として定着しつつある。

そして、高次脳機能障害に関する損害賠償実務においても、被害者が
事故前から罹患していた精神分裂病、過去の脳梗塞、脳萎縮等を理由に
素因減額が争点とされることがある。

そこで、本章では、高次脳機能障害に関する裁判実務において、
どのような場合に被害者の素因を根拠に損害額が減額されるのか、
その程度は如何程か、という問題について検討する。




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