裁判例⑤

裁判例⑤東京地判平成18年3月29日(交民39巻2号472頁)
年齢: 32歳(事故時)
性別: 女子
傷害内容
頭部外傷後遺症、高次脳機能障害、眼筋機能障害、視野、狭窄、顔面骨骨折、
意識障害、右尺骨骨折、左脛骨骨折、うつ病、左眼外転神経麻痺、中耳炎、
感音難聴等
自賠責等級: 高次脳機能障害5級2号及び外貌醜状7級12号等の併合3級
被害者側の状況: 記憶障害、注意力低下、意欲低下、
社会的適応能力低下、性格変化が著しく、平衡機能障害のために長時間歩行が
困難であり、さらに、抑うつ状態もあり、自宅にこもり臥床がち
介護内容: 随時の看視・声かけ、外出する際の送迎や付添等
認定された介護費用: 近親者及び職業介護人日額4000円

【上記認定に至った理由】
裁判所は、原告の後遺障害からすれば、注意力が散漫になったり、記憶が
低下したため、時に看視や声掛けを要するほか、抑うつ状態や意欲低下、
平衡機能障害により原告が自ら行うことができない家事を代わって行う
ことや、歩行が安定せず、頻繁に横になるため、外出する際に送迎や
付添等の援助が必要となることを認めた。

しかし、原告の日常生活動作は自立しており、基本的には、家族とも
他人とも話しは通じること及び買い物もどうにかできる状態であり、
金銭管理のトラブルも窺えないことからは、日常生活全般にわたり、
常時介護を要する状態であるとは認められないとして、将来介護費用を
近親者職業介護人ともに日額4000円と算定した。

【本裁判例の特徴】
本裁判例は、原告に平衡機能障害があることを重視して看視、
声かけだけでなく付添も必要であると判断し、随時介護を認めている。




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