検討

このように裁判例は否定と肯定に分かれているといえる。
もっとも、裁判例①からうかがえるように旧民事訴訟法下とはいえ前述した
最高裁判決は大きな影響力を有しているといえる上、肯定した
裁判例⑤についても、「なお、被控訴人Aは、介護費用についても定期金による
賠償について反対しているものの、第1審における2002年5月17日付け
準備書面においては、その試算を前提に定期金による賠償も魅力的なものとの
意見を示していた」という原告側に定期金賠償に応じる余地があったという
特殊な事案であるとも思われる。

したがって、原告が定期金賠償を主張せず被告が定期金賠償を主張したという
場合において、定期金賠償が認められるか否かの結論については判例の集積を
待つ他ないが、現時点では認められた事例が少ないことから、定期金賠償が
認められることは難しいのではないかと思われる。




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