【裁判例④】

東京高判平成16年7月14日(自保ジャーナル第1563号)
事故時57歳女子が高次脳機能障害、四肢筋力低下等1級3号後遺障害を
残した事案

裁判所の判断

「将来の介護料について、被告は一時金ではなく定期金によるべきであると
主張するが、前掲の原告花子の後遺障害の内容及び程度、原告花子の年齢と
平均余命までの期間、裁判所の認定した介護料の額等本件に現れた事情に
照らしても、これを一時金で支払うことを命ずることが損害の賠償という
観点に照らし公平を欠くというべき事情は窺えず、原告花子において
一時金による賠償を求めている本件において定期金による支払を命ずる
理由は認められない。」

上記裁判例は、一時金での支払いが公平を欠くという事情がある場合には、
被告からの主張により定期金賠償が認められる余地があることを示唆した
ものとも考えられる。同様の見解に立つものとして大阪地判
平成19年12月10日(自保ジャーナル第1737号)があげられる。




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