余命認定の問題を回避できる

将来介護費の算定においては、被害者が死亡した場合には死亡後の介護費を
請求できないとするのが裁判所の立場であるため(最判平成11年12月20日
(自保ジャーナル第1327号))、一時金賠償方式では余命期間の認定が
争点となることも多いが、定期金賠償方式では被害者が死亡するまでの
支払いを命じればよいため、余命認定の問題を回避できる(後掲裁判例⑥参照)。




  • LINEで送る
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

ページトップへ

0120-949-753

このページの先頭へ