実態に即した妥当な金額の算定

前述のように、一時金賠償の場合には、将来の介護費用を現在の資料に
基づいてあくまで推測して算定するしかないが、定期金賠償だと、
金額を事情に応じて変更することも可能になるため、実態に即した妥当な

金額の算定ができるといえる。
この点に関し、前掲東京地判平成15年8月28日では、なお書きで
「長期間にわたる将来の介護費のように、将来の事情の変更が予想される
ためにその算定が極めて困難である損害の賠償については、変更判決の制度
〔民訴法117条〕のある定期金賠償を求める方が、現時点における判断を
そのまま損害額の算定に反映することができるために、本来発生する
損害額により近い認定が可能であることを付言する」という判断が
なされており、この裁判例からは定期金賠償の方法によれば現実の
介護費用を基準とした金額で判決が出される可能性が高いことがうかがわれる。




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