低額に認定された裁判例のまとめ

まず、介護場所について、自宅介護であることが介護費用発生の前提に
なるものといえる(裁判例⑮)。

次に、介護の主体が職業介護人ではなく近親者である場合には低額に
認定される傾向にあるといえる(裁判例⑦⑧⑨⑭)。

他方、介護の客体については、年齢が若い場合には、将来の回復可能性から
低額に認定されることがあるといえる(裁判例⑬)。

また、高次脳機能障害の内容についても、情動障害、行動障害といった
他者加害・自己加害のおそれがある高次脳機能障害よりも記憶障害の方が
随時介護に結びつきやすく低額に認定されやすいともいえる(裁判例⑫)。

さらに、介護と看視では、看視の方が低く認定される傾向にあるといえる
(裁判例⑨等)。




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