裁判例⑮

裁判例⑮大阪地判平成17年4月13日(自保ジャーナル第1602号)
年齢: 39歳(事故時)
性別: 男子
傷害内容: 頭蓋骨骨折、急性硬膜下血腫、脳挫傷、急性硬膜外血腫、
外傷性くも膜下出血、耳出血、水頭症、眼球運動障害、視野異常
自賠責等級: 高次脳機能障害1級3号
被害者側の状況: 物忘れ等、症状固定後も医療保護入院中
介護内容: 否定
認定された介護費用: 否定
原告の請求: 近親者日額1万円及び職業介護人月額93万6000円
(30日計算で日額3万1200円)

【上記介護費用の認定に至った理由】
裁判所は、原告の状態について、食事をしたりトイレヘ行くこと、着替えなど
日常生活のほとんどの面にわたって介助が必要である上、幻覚や妄想、
短期記憶の障害などにより、何かあれば駆けつけて対応できるように常に
誰かが付き添って様子をうかがっていなければならない状態にあるとし、
原告の妻自身現状で自宅介護に切り替えることは無理であると考えている
ことを考慮すれば、現時点の原告の状態で自宅介護に切り替えることは
できないとして自宅介護を否定した上で、将来の看護費用は、自宅介護を
前提とするものであることを理由に介護費用を否定した。

もっとも、将来の入院治療費を認めている。

【本裁判例の特徴】
本裁判例は、原告の状態を具体的に認定した上で、自宅介護の予定も
たっておらず自宅介護に切り替えることはできないとして、自宅介護を
前提とする将来介護費用を否定した。




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