生殖器

裁判例⑲
大阪地裁平成22年5月17日判決(自保ジャーナル1841号)
性別・年齢 事故当時6歳男児、生殖器以外の後遺障害については9歳で症状固定
後遺症の内容(生殖器部分の後遺障害等級) 事故後13年後に、
勃起を司る支配神経の損傷が判明(9級16号)
他の後遺症・これを含めた後遺障障害等級 右母趾関節機能障害(12級11号)、
骨盤骨変形(12級5号)、各醜状障害(12級相当)等と併合して8級
比較基準喪失率 45%
喪失率・期間 18歳から67歳まで14%
(生殖器の部分は逸失利益否定)
同等級の一般的な後遺障害慰謝料 830万円
後遺症慰謝料 730万円

特徴
原告は、勃起不全による性交渉不能は、人間の三大欲望の1つの性欲の喪失を
意味するのであり、労働意欲に影響を与えるのは必須と主張するも、裁判所は、
「これを認める根拠に乏しく、これを認めるに足りる的確な証拠もない」
と認定して生殖機能障害による逸失利益を否定した。

もっとも、慰謝料算定においては、若年にして上記後遺障害を負い、通常の方法で子を
設ける可能性がなく、婚姻の際の障害となり、通常の性生活を営む機会を
奪われたことを斟酌し、730万円と認定している。

裁判例⑳
東京高裁平成20年9月4日判決(自保ジャーナル1754号)
性別・年齢 男子学生20歳
後遺症の内容(生殖器に関する部分の後遺障害等級) 左精巣破裂後摘出(13級11号)
比較基準喪失率 9%
喪失率・期間 逸失利益否定
同等級の一般的な後遺障害慰謝料 180万円
後遺症慰謝料 270万円

特徴
逸失利益については、精巣の片方が残存、精巣の喪失が直接的に労働能力の制限に
つながるものではないという一審(東京地方裁判所平成20年5月13日判決)の
判断を維持した。

もっとも慰謝料については、臓器の一部を喪失したという以上の将来に対する不安や、
今後形成されるべき家族との関係等について不利益を被る可能性が否定できないとして、
13級の一般的基準の180万円より90万円増額している (一審も同様の結論)。

裁判例○21
仙台地裁平成10年10月29日判決
性別・年齢 女性 事故当時16歳
事故当時の職業 女子高生
後遺症の内容(胸腹部臓器部分の後遺障害等級) 子宮内膜症そのものではないが、
月経時疼痛などからこれに類似(11級)
比較基準喪失率 20%
喪失率・期間 45年間(22歳から67歳まで)20%
同等級の一般的な後遺障害慰謝料 420万円
後遺症慰謝料 500万円

特徴
11級とおりの20%の喪失率を認定している。
具体的な認定根拠(労務への支障等)は明示されていないが、将来的に大学を卒業した後に
就職した際、どのような職種であれ疼痛等による就業への具体的な支障を生じさせる蓋然性が
高いと考えてのことであると考えられる。




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