腎臓

裁判例⑮
東京地裁八王子支部平成13年9月26日
性別・年齢 男性 事故時54歳
事故当時の職業 飲食店経営
後遺症の内容(胸腹部臓器部分の後遺障害等級)
CT検査の際に用いられた造影剤の影響により慢性腎不全が急性増悪し、
事故3日後から人工透析を受け、5級3号
比較基準喪失率 79%
喪失率・期間 13年間(67歳まで)79%
同等級の一般的な後遺障害慰謝料 1540万円程度 (傷害分含む)
後遺症慰謝料 1540万円(傷害分含む)

特徴
原告は事故前から腎臓機能障害の症状を有していたが、造影剤の使用による負荷が
原因で腎臓機能障害が悪化した。その結果、将来にわたり血液の人工透析を
受けるようになり、日常生活に不自由をきたしている。

裁判例はこのような事情に基づき、稼働能力の相当部分を失っていると認め、
労働能力喪失率が79%に達していると認めても公平を欠くとまではいえないと認定した。

従前の腎機能障害を考慮しながらも、5級どおりの79%の喪失率を
認定していることが特徴である。(素因減額もなされていない。)

裁判例⑯
名古屋地裁平成17年1月28日判決(自保ジャーナル1601号)
性別・年齢 男性 症状固定時22歳
事故当時の職業 専門学校生
後遺症の内容(胸腹部臓器部分の後遺障害等級) 左腎臓、脾臓の摘出(7級5号)
比較基準喪失率 56%
喪失率・期間 45年間(67歳まで)35%
同等級の一般的な後遺障害慰謝料 1000万円
後遺症慰謝料 940万円

特徴
事故後に就職した会社(電気配線工事等の業務を行う)では他の社員と
同様定期昇給しているが、①1週間のうち1~2回38度の熱が出る、
②疲れやすく体を動かす仕事のときは帰社途中で休憩したり仮眠する必要があること、
③有給休暇で年8回ほど休んでいること、④仕事を長期休むと解雇の可能性や
昇給に不利な要素になり得ること等を考慮し、後遺障害を自賠責の9級ではなく
8級と認定した。

その上で、転職等に制限が生じ「中期、長期的にみると、仕事内容に相当の制限を受け、
昇給、昇進に影響がでる恐れがある」として、労働能力喪失率は35%と認定した。




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