結論

脊柱の運動障害においては,まずは器質的変化の有無を明らかにすべく,既往症の有無,
どのような原因で,どこの部位を,どのような態様で損傷したのか,運動障害が生じた
原因は何か,ということを丁寧に確認することが必要である(裁判例●参照)。

器質的変化及び運動障害との因果関係が認められれば,脊柱の重要性に鑑み,
裁判上は基本的に喪失率表どおりの喪失率が認定される傾向にあるといえる。

もっとも,逸失利益一般に言えることではあるが,具体的な職務への影響を具体的に
主張立証する必要があることには変わりない(裁判例●)。




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