休業損害

休業損害は、交通事故がなければ、働いて得たであろう労働収入のことを言います。
休業損害は、就労形態等によって算定方法等が変化するため、就労形態別に説明をします。

1 給与所得者
事故前の収入を基礎として受傷によって休業したことによる現実の収入減が
休業損害となります。

事故前の収入とは、事故前3ヶ月の平均給与をもとに算定することが一般的です
(3ヶ月の給与額の合計額÷90日×休業日数)。

また、季節的に給与額が大きく変動する場合には(たとえば、海の家など)、
直近の3ヶ月の平均賃金とせずに、前年の同期の収入を参考にすることがあります。

有給休暇を使用したときも、休業損害と認められます。

また、休業に伴う賞与の減額・不支給、昇給・昇格遅延による損害も休業損害と
認められています。

2 主婦
賃金センサスの産業計・企業規模計・学歴計の女子労働者全年齢平均の賃金
(平成16年賃金センサスでは年350万2200円)を基礎として、受傷のため
家事を行えなかった期間について認められます。

家事を行っていても、その対価として現実的に金銭を受け取っている訳ではありません。

しかし、事故の影響で家事を行えなくなれば、誰かがそのしわ寄せを受けることに
なります。

場合によっては家政婦を頼むことも考えられます。このように、主婦業も金銭的に
評価されうるのです。

その際の算定基準としては、上記賃金センサスの項目における女子労働者の平均値を
基準としています。

3 個人事業者
現実の収入減があった場合に認められます。
自営業者、自由業者などの休業中の固定費(家賃や従業員給料)は、事業の維持・
存続に必要なものは認められます。

4 会社役員
会社の役員については、交通事故の受傷によって就労できなかった期間の労務提供の
対価部分が認められます。

会社の取締役が受け取る報酬としては、純粋な取締役報酬と従業員としての給与部分に
分けることができます。

従業員としての給与部分が労務の対価であって、就労不可能になり会社から
支給されなくなれば、それが休業損害と認められるのは当然のことです。

しかし、取締役報酬は、役員として実際に稼働していることに対する対価部分と、
稼働していなくても得ることができる利益配当部分に分けて考えられます。

休業していても得ることができる利益配当部分については、事故による現実の
収入減とはいえないため、休業損害とは認められません。

逆に労務提供の対価部分については、休業損害と認められます。
問題は、この労務提供の対価部分の金額ですが、実際のところ明確に算定することは
困難です。

賃金センサスの平均賃金を参考にしつつ、会社の規模や被害者の役割などを
総合的に考慮して、労務提供の対価部分を算出することになるでしょう。

5 失業者
受傷によって就労できなかった期間について、事故前の実収入や賃金センサスの
平均賃金を減額した金額が認められます。

但し、労働能力及び労働意欲があり、就労の蓋然性が認められる者であり、かつ、
受傷によって就労できなかったことが条件です。

失業中の者には原則として休業損害は発生しません。
なぜなら、休業損害とは事故による現実の収入減に対して認められるものですが、
失業者には、現実の収入減がないからです。

もっとも、就職が内定している場合など、具体的に就労が行われる可能性が高い場合や、
就職活動を行っていたなどという事情が認められるときには、休業損害を認めるのが
通常です。

その場合でも、就労の確実性が低いときには、賃金センサスの平均賃金を基準としても、
ある程度減額されてしまう取り扱いとされています。

6 学生、幼児など
原則として認められませんが、アルバイトなど現実の収入があれば受傷によって
就労できなかった期間の収入が実損となりますので、休業損害として認められます。




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