その他の積極損害

装具・器具等購入費
交通事故によって後遺症が残り、義手、義足、歩行補助器具、車椅子、盲導犬費用、
介護支援ベッド、介護用浴槽など、身体機能を補うために必要な器具が必要となる
場合があります。

これらも、交通事故がなければ支払わなくてもよい費用なので、損害と認められます。

また、義手、義足や車椅子など、相当期間で交換が必要なものについては、
耐用年数に応じて買替え費用も認められます。
認められる範囲は、実費となります。

家屋改造費
交通事故によって後遺症が残り、浴室や便所、出入口など、自宅の改造が
必要となる場合があります。

この場合も、交通事故がなければ支払わなくてもよい費用なので、損害と認められます。
この費用が認められるのは、かなり重度の後遺障害を被った場合です。

必要最小限の費用が認められるので、便利にするための費用などは損害とは
認められません。

葬儀関係費
死亡事故の場合には、被害者の葬儀を行うことになります。
これについては、人それぞれ費用が異なりますが、事案に応じて相当な額を
認定することは困難です。

そこで、裁判基準としては、原則として150万円と認定される傾向にあります。

損害賠償請求関係費用
診断書や交通事故証明書などの文書費、成年後見開始の審判手続費用、通信費など、
損害賠償請求を行うために必要な費用の支出については、損害と認められます。

もっとも、これらの損害については支出した金額を後日立証しなければならないため、
領収書をきちんと保存するように努めましょう。

弁護士費用
交通事故の被害者が弁護士に依頼し、訴訟を提起して判決を得た場合、
認容額の10%程度が弁護士費用相当額として損害と認められます。

この金額は、実際に依頼者が弁護士に支払った弁護士費用額とは無関係に、
弁護士費用相当額として認められるものです。




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