準用

障害等級表上に、その属する系列はあるが、該当する障害がない場合は、
次により等級を認定すること。

(1) 併合の方法を用いて準用等級を定めるもの
 次の場合には、労災則第14条第4項により、併合の方法を用いて準用等級を定めること。

【例】
1上肢の上腕骨に第7級の9のゆ合不全を残し、かつ、同一上肢の橈骨及び尺骨に
変形を残した(第12級の8)場合は、準用第6級とする。

また、1上肢の機能障害と同一上肢の手指の欠損又は機能障害を残す場合、
これらはみなし系列であるので、上肢、手指それぞれ別個に等級を定め、
さらにこれらを併合の方法を用いて準用等級を定めること。

【例1】
1上肢の手関節の機能に障害を残す(第12級の6)とともに、同一上肢の母指の用を廃し
(10級の6)、かつ、中指を亡失した(第11級の6)場合は、手指について併合の方法を
用いて準用第9級を定め、さらに、これと手関節の機能障害とについて併合の方法を
用いて準用第8級と認定する。

ただし、併合の方法を用いた結果序列を乱すこととなる場合は、直近上位又は
直近下位の等級に認定すること。

ア  直近下位の等級に認定するもの

【例1】
1上肢の肩関節及びひじ関節の用を廃し(第6級の5)、かつ、同一上肢の母指及び示指の
用を廃した(第9級の9)場合は、併合の方法を用いると第5級となるが、1上肢の用を
全廃したもの(第5級の4)には達しないので、準用第6級とする。

イ  直近上位の等級に認定するもの

【例】
1手の小指を亡失し(第12級の8の2)、かつ、同一手の環指の用を廃した(第12級の9)
場合は、併合の方法を用いると第11級となるが、1手の母指以外の2の手指の用を
廃したもの(第10級の6)よりは重く、 1手の母指以外の2の手指を失ったもの
(第9級の8)には達しないので、準用第10級とする。

ウ  3大関節のすべてに同一の機能障害を残す場合の取扱い

1上肢の3大関節の全ての関節の機能に著しい障害を残すものは第8級、 1上肢のすべての
関節の機能に障害を残すものは第10級に準ずる障害としてそれぞれ取り扱うこと。

エ  手関節又はひじ関節以上で亡失した場合の取扱い手関節以上の亡失又はひじ関節以上の
亡失と関節の機能障害を残す場合は、機能障害の程度に関係なく、前者については準用第5級、
後者については準用第4級と取り扱うこと。

【例1】
1上肢を手関節以上で失い(第5級の2)、かつ、同一上肢の肩関節の用を廃した(第8級の6)
場合は、準用第5級とする。
【例2】

1上肢をひじ関節以上で失い(第4級の4)、かつ、同一上肢の肩関節の用を廃した(第8級の8)
場合は、準用第4級とする。

(2)  他の障害の等級を準用するもの

ア  前腕の回内・回外については、その可動域が健側の1/4以下に制限されているものを
第10級、1/ 2以下に制限されているものを第12級に準ずる関節の機能障害として
それぞれ取り扱うこと。

なお、回内・回外の可動域制限と同一上肢の関節の機能障害を残す場合は、併合の方法を
用いて準用等級を定めること。ただし、手関節部又はひじ関節部の骨折等により、
手関節又はひじ関節の機能障害と回内・回外の可動域制限を残す場合は、いずれか上位の
等級で認定すること。

【注】 手関節部の骨折等の場合には手関節と回内・回外が、ひじ関節部の骨折等の
場合にはひじ関節と回内・回外に障害を残すことが一般的である。

イ  上肢の動揺関節については、それが他動的なものであると、自動的なもので
あるとにかかわらず、次の基準によってその等級を認定すること。

a  常に硬性補装具を必要とするものは、第10級に準ずる関節の機能障害として取り扱う。

b  時々硬性補装具を必要とするものは、第12級に準ずる関節の関節の
機能障害として取り扱う。

ウ  習慣性脱臼は、第12級に準ずる関節の機能障害として取り扱うこと。




  • LINEで送る
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

ページトップへ

0120-949-753

このページの先頭へ