裁判例の分析

手指の障害は、後遺障害等級自体が争いになる事例はあまりないが、
労働能力喪失率は争いになりやすい。もっとも、手指の障害は、
仕事にどのような影響があるのかについての主張・立証は比較的容易であり、
その点を詳細に明らかにすることにより、現実の減収割合以上の喪失率の認定に
つながるものと思われる。

また、器質的損傷が明確でない場合には、裁判上も原則として機能障害の後遺症は
認められにくいものと思われるが、現在の状況と治療経過等を詳細に立証することにより、
後遺障害による損害が認められることもあり得ると考えられる。




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