付添費、雑費

入通院中の付添費、雑費
入院しているときには、職業付添人や近親者が付き添う必要がある場合があります。

この場合には、職業付添人では実費全額、近親者付添人では1日6500円(目安)
が認められます。
看護体制が不十分であったり、被害者の年齢や重症度などにより、医師の指示が
必要となります。

また1人で通院できない場合も付添が必要になりますが、この場合には、
通院付添費として、1日3300円(目安)が認められます。
この場合も、症状または幼児など必要とみとめられる場合に認められることとなります。

入院中には、洗面用具や寝具、軽食、新聞雑誌代、電話代などの入院に伴う
様々な雑費が必要となります。
これを入院雑費といいます。

入院雑費は、被害者に領収書などを提示させ、立証を要求することは煩雑で
あることから、特に領収書が存在しなくても、1日1500円という定額の
雑費が認められています。

この点、保険会社は1日1100円という自賠責保険の入院雑費を提示してくるのが
一般です。

将来の介護費、雑費
遷延性意識(植物状態)や高次脳機能障害などになってしまい、一生涯介護が
必要となる場合があります。

このような場合には、介護費事態が損害となり、将来介護費として賠償額に
組み入れられます。

ただし、将来介護費は、一生涯にわたる介護費を、今一時金としてもらうことになるので、
将来にわたる利息分を現在に引きなおして計算されることになります。

将来介護費は、以下の計算式によって算出されます。

(年間の基準額)×(生存可能期間に対するライプニッツ係数)

1 基準額
職業付添人は実費全額、近親者付添人は1日8000円を目安としていますが、
具体的な看護状況次第では、複数人の介護者が必要であるとしたケースも見られます。

そのため、介護の実態を詳細に立証するための資料収集が重要となります。

2 生存可能期間
平均余命数とライプニッツ係数表(巻末資料)をご参照のうえ、該当する
ライプニッツ係数を把握しましょう。

ところで、一般には植物状態及びこれに近い症状の重度後遺障害者の
生存可能期間については、感染症にかかりやすいなどの理由によって、
通常人よりも生存可能期間が短いとされています。

そのため、平均余命年数未満の生存可能期間を用いた判例も存在します
(札幌地裁昭和58.2.15 交民16.1.159)。

しかし、平均余命までの生存期間を用いることの方が実務の大勢といえます。

そのため、保険会社が上記のような主張をしてきたときには、怯むことなく
平均余命一杯の生存可能期間を主張しましょう。

将来雑費
将来介護が必要となる被害者については、紙おむつ代、タオルや手袋などの
将来雑費が必要となります。

これも損害に入りますので、忘れずに請求しましょう。
これは、事案毎に費用が異なりますので、必要となる雑費について、表にしたり、
領収証を保存したりしておくことが必要となります。

将来雑費は、以下の計算式によって算出されます。

(年額)×(生存可能期間に対するライプニッツ係数)




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