変形障害

ア 後遺障害等級認定基準
a 変形障害の意義
     
b 認定基準  
   
7級10号 1下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
次のいずれかに該当し、常に硬性補装具を必要とするものをいう。

a. 大腿骨の骨幹部等にゆ合不全を残すもの
b. 脛骨及び腓骨の両方に骨幹部等にゆ合不全を残すもの
c. 脛骨の骨幹部等にゆ合不全を残すもの

8級9号
1下肢に偽関節を残すもの
次のいずれかに該当するものをいう。

a. 大腿骨の骨幹部等にゆ合不全を残すもので、常に硬性補装具を必要としないもの
b. 脛骨及び腓骨の両方の骨幹部等にゆ合不全を残すもので、常に硬性補装具を
必要としないもの
c. 脛骨の骨幹部等にゆ合不全を残すもので、常に硬性補装具を必要としないもの

12級8号 長管骨に変形を残すもの
次のいずれかに該当するものをいう。これらの変形が同一の長管骨に複数存在する場合も
これに含まれる。
なお、長管骨の骨折部が良方向に短縮なくゆ着している場合は、たとえ、その部位に肥厚が
生じていても長管骨の変形とは取り扱われない。

a. 次のいずれかに該当する場合であって、外部から想見できる程度
(15度以上屈曲して不整ゆ合したもの)以上のもの。

(a)大腿骨に変形を残すもの

(b)脛骨に変形を残すもの
なお、腓骨のみの変形であっても、その程度が著しい場合にはこれに該当する。

b. 大腿骨もしくは脛骨の骨端部にゆ合不全を残すもの又は腓骨の骨幹部等に
ゆ合不全を残すもの

c. 大腿骨又は脛骨の骨端部のほとんどを欠損したもの
d. 大腿骨又は脛骨(骨端部を除く)の直径が2/3以下に減少したもの
e. 大腿骨が外旋45度以上又は内旋30度以上回旋変形ゆ合しているもの

この場合、外旋45度以上又は内旋30度以上回旋変形していることは、
次のいずれにも該当することを確認することによって判定する。

(a)外旋変形ゆ合にあっては股関節の内旋が0度を超えて可動できないこと、
内旋変形ゆ合にあっては、股関節の外旋が15度を超えて可動できないこと

(b)エックス線写真等により、明らかに大腿骨の回旋変形ゆ合が認められること

c 認定のポイント
変形障害においては、認定基準が具体的に定められていることから、裁判においては、
認定自体よりも当該変形から労働能力にどのような認定が生じているかが争われることが多い。

イ 裁判例
※労働能力喪失期間は明記無き限り就労可能年数(症状固定時の年齢から67歳までの
期間と平均余命の半分のどちらか長い期間)

※「[〇%]」は当該等級の自賠責における基準となる喪失率

① 浦和地判平成6年7月15日判決 交民集27-4-936
年齢 41歳(事故時)
性別 男子
職業 会社員
傷病名 右大腿骨骨幹部骨折、右腓骨神経不完全麻痺など
自賠責認定等級 12級8号[14%]
本判決認定喪失率 14%

概要
①収入は年々増額しているものの、原告が従前はデスクワークと現場仕事の半々の
技術管理業務に従事しており、後遺障害により現場に出ることができず、
従事することができる仕事の内容が大幅に制約されるようになったこと、

②今後植生上大きな不利益を受ける可能性があること、

③賞与の査定では減額されていること、

④日常生活で杖を手放すことができず、長時間の起立、徒歩には苦痛を伴うことから
今後の昇給、昇格には相当影響を与えていることが認められるとして、
67歳までの上記喪失率を認めた。

② 東京地判平成11年1月13日 自保1318
    
年齢 36歳(症状固定時)
性別 男子
職業 会社員(板金士)
傷病名 右下腿開放粉砕骨折、両前腕骨骨折等
自賠責認定等級 12級8号、14級9号[14%]
本判決認定喪失率 遁減法(10年10%、21年5%)

概要
労働能力に主に影響を与えているのは、14級に認定された神経症であって、
変形癒合の影響は若干にとどまること、収入の減少は5%以上であることから、
10年間10%、その後67歳まで21年間は5%とされた。




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