機能障害

ア 後遺障害等級認定基準
a 機能障害
下肢における機能障害とは、下肢関節の用廃、もしくは可動域制限が生じている場合、
または人工関節・人工骨頭をそう入置換した場合をいう。

なお、関節の機能障害は、関節の可動域の制限の程度に応じて評価するものであり、
可動域の測定については日本整形外科学会及び日本リハビリテーション医師会により決定された
「関節可動域表示ならびに測定方法」に準拠して定めた「第2 関節可動域の測定要領」
にもとづき行われる。

(b)認定基準
下肢機能障害の認定基準は以下の通り。
      
1級6号 両下肢の用を全廃したもの
「下肢の用を全廃したもの」とは、下肢の3大関節の全てが強直したもの。
3大関節が強直したことに加え、足指全部が強直したものもこれに含まれる。

5級7号 1下肢の用を全廃したもの
「下肢の用を全廃したもの」とは、下肢の3大関節の全てが強直したもの。
3大関節が強直したことに加え、足指全部が強直したものもこれに含まれる。

6級7号 1下肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの
「関節の用を廃したもの」とは、次のいずれかに該当する場合をいう

a. 関節が強直したもの
b. 関節の完全弛緩性麻痺又はこれに近い状態にあるもの
c. 人工関節・人工骨頭をそう入置換した関節のうち、その可動域が健側の可動域角度の
1/2以下に制限されているもの

8級7号 1下肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの
「関節の用を廃したもの」とは、次のいずれかに該当する場合をいう

a. 関節が強直したもの
b. 関節の完全弛緩性麻痺又はこれに近い状態にあるもの
c. 人工関節・人工骨頭をそう入置換した関節のうち、その可動域が健側の可動域角度の
1/2以下に制限されているもの

10級11号 1下肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの
「著しい障害を残すもの」とは次のいずれかに該当するものをいう。

a. 関節の可動域が健側の可動域の1/2以下に制限されているもの
b. 人工関節・人工骨頭をそう入置換した関節(可動域制限不要)

12級7号 1下肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの
関節の可動域が健側の可動域角度の3/4以下に制限されているもの

(c)認定のポイント
裁判では、可動域が争いとなることが多い。その場合、新たに測定することはもちろん、
受傷後から症状固定までの回復の仕方に不自然・不合理な点がないかなどが検討される。

なお、機能障害において独自の認定のポイントとして以下のものがある。
①参考可動域角度 
関節運動は人種、性別、年齢などによる個人差があるため、通常、可動域制限の判定には健側
(後遺障害が残っていない側)との比較を行うが、両足に後遺障害が残った場合など、
健側との比較が困難な場合は参考可動域と比較することになる。

下肢の参考可動域角度は以下の通り。
      
部位名 運動方向 参考可動域角度 基本軸
股 屈曲 125° 体幹と並行
股 伸展 15° 体幹と並行
股 外転 45° 両側の上前腸骨棘を結ぶ線への垂線
股 内転 20° 両側の上前腸骨棘を結ぶ線への垂線
股 外旋 45° 膝蓋より下ろした垂線
股 内旋 45° 膝蓋より下ろした垂線
膝 屈曲 130° 大腿骨
膝 伸展 0° 大腿骨
足 屈曲 45° 排骨への垂直線
足 伸展 20° 排骨への垂直線
      
②自動運動と他動運動
被害者自身が筋肉を作用させたときに生じる関節運動を自動運動という。これに対し、
被害者自身の随意的努力ではなく、他人の手や器械の補助で可能な関節運動を他動運動という。
可動域制限の測定法は原則として他動運動であり、障害の原因によっては自動運動による
測定値を採用する場合がある。

③主要運動と参考運動
各関節の運動は単一の場合と複数ある場合があり、複数ある場合には各運動毎の重要性に
差異が認められることから、それらの運動を主要運動、参考運動及びその他の運動に
区別して障害の評価を行う。

主要運動とは、各関節における日常の動作にとって最も重要なものをいう。
多くの関節にあたっては主要運動は一つであるが、下記のように股関節にあっては
二つの主要運動を有する。

下肢の各関節の主要運動と参考運動の区別は次の通りである。

部位 主要運動 参考運動
股関節 屈曲・伸展、外転・内転 外旋・内旋
ひざ関節 屈曲・伸展
足関節 屈曲・伸展

関節の機能障害は、原則として主要運動の制限の程度によって評価される。
ただし、下肢については次の場合には、参考運動も評価の対象とされる。
すなわち下肢の3大関節について、主要運動の可動域が1/2(これ以下は著しい機能障害)
又は3/4(これ以下は機能障害)をわずかに上回る場合に、当該関節の参考運動が
1/2以下又は3/4以下に制限されているときは、関節の著しい機能障害又は機能障害と
認定される。ここにいう「わずかに」とは、原則として5度とされる。

ただし、下肢については、股関節の屈曲・伸展について著しい機能障害に当たるか
否か判断する場合は10度とされる。

なお、参考運動が複数ある関節にあっては、1つの参考運動の可動域角度が上記のとおり
制限されていれば足りる。




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