【等級通りの労働能力の喪失が認められた事例】

⑱ 横浜地判平成13年10月19日 自保1430号
     
年齢 45歳(症状固定時)
性別 男子
職業 洗車アルバイト(事故後)
傷病名 右大腿骨骨折等
自賠責認定等級 併合11級(12級8号(長管骨変形)、13級9号(下肢短縮))[20%]
本判決認定喪失率 20%

概要
①医師の診断書・意見書には、短縮、約30度の外旋変形により、立位での荷重バランスが悪く、
1時間以上起立不能、自転車のペダルもよく踏めず、小走り不能で、身体障害者福祉法
別表7級に相当するとされていること、

②歩行時右足が接地するときと左足が接地するときに若干体が上下動し、右足接地時に大きな
加重をかけられず荷物運搬を伴う仕事への就労が困難であること、

③和式トイレ使用が不能であること、④大きな減収が認められることから、上記喪失率を認定した。

⑲ 大阪地判平成3年8月30日 交民集24-4-986
     
年齢 20歳(事故時)
性別 男子
職業 学生
傷病名 右大腿骨骨折等
自賠責認定等級 13級(脚長差 短縮か過成長かは不明)[9%]
本判決認定喪失率 9%

概要
脚長差自体は比較的少なく(2センチメートル)、機能上の障害としては必ずしも67歳に
達するまで長期にわたって残存するとは考え難いとしながら、67歳まで平均して
上記労働能力の喪失が認められるとした(なお、なぜ長期にわたって残存するとは
考え難いかの理由については述べられていない)。

⑳ 京都地判昭和56年5月27日 交民集14-3-638
    
年齢 16歳(事故時)
性別 男子
職業 高校生
傷病名 左腓骨脛骨開放性骨折
自賠責認定等級 7級(左膝関節運動障害、左足関節運動障害、左下肢短縮 
それぞれの等級は不明)[56%]
本判決認定喪失率 56%

概要
後遺障害の部位・程度に照らすとその労働能力の56%を喪失したものというべきであるから、
として、何ら具体的認定がなされることがなく、上記労働能力の喪失が認められた。




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