具体的裁判例

※労働能力喪失期間は明記無き限り就労可能年数
(症状固定時の年齢から67歳までの期間と平均余命の半分のどちらか長い期間)

※「[〇%]」は当該等級の自賠責における基準となる喪失率

(a)欠損障害
    
【等級通りの喪失率が認められた事例】

① 東京地判平成21年9月9日 自保1814号
年齢 51歳(事故時)
性別 男子
職業 電気工事業(自営業)
傷病名 両下腿開放骨折、両大腿骨骨折等
自賠責認定等級 併合3級(左大腿部切断、右足関節機能障害、右膝関節痛)[100%]
本判決認定喪失率 100%

② 東京高判平成20年11月20日 自保1764号
(原審 横浜地判平成20年6月19日)
年齢 30歳(事故時)
性別 男子
職業 会社員
傷病名 左大腿切断
自賠責認定等級 4級5号(下肢切断)[92%]
本判決認定喪失率 92%

概要
原告は100%、被告は70%の労働能力喪失率を主張したところ、
①立仕事ができないこと、
②従前の作業ができず事務作業となったこと、
③減収は認められないが昇任昇格試験が受けられないこと、
④就労可能性が制限されたこと等を挙げた上で、「原告が健常者と同様の収入を得ていることは、
原告の努力が背後にあることも否定できない」として、等級通りの喪失率を認定した。
    
③ 東京地判平成20年11月12日 交民集41-6-1448
年齢 38歳(事故時)
性別 男子
職業 会社員
傷病名 右股関節脱臼骨折等
自賠責認定等級 併合4級(下肢関節障害、下肢短縮)[92%]
本判決認定喪失率 92%

概要
原告の具体的生活状況、すなわち、①杖すら使用困難で歩行器を利用してわずかに
前進できる程度であること、②椅子に座る際は、手すりと背もたれがなければ上半身の
姿勢を維持できず倒れる、③入浴時浴槽の段差が越えられないなどを認定した上で、
下肢関節障害(5級7号)のみよりも、下肢短縮(4㎝で10級8号)が加わった本件では、
その程度は重いと言わざるを得ないとして、等級通りの喪失率を認定した。




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