裁判例の分析

上肢の全廃になれば、それが1上肢であっても日常生活に不自由をきたすことが多く、
裁判上も、そのために必要な自宅改造等の損害項目が認められることがある。

労働能力喪失率については、上肢の欠損と同様、上肢の機能障害においても、
比較的重い等級の場合、自賠責上の労働能力喪失率と同程度の減収が生じていない場合があり、
その場合には、裁判上も労働能力喪失率が低くなる場合がある。

しかし、10級以下の機能障害の場合には、将来の就労に与える影響等を斟酌し、裁判上も
自賠責上の労働能力喪失率と同じ喪失率を認定する場合が多く、それ以上の減収が生じ、
現実の就労に与える影響等が明らかな場合には、その点を主張・立証し、より高い喪失率が
認定されることもある。

また、機能障害の等級認定においては、自賠責の判断と同様、裁判上もその原因が
器質的なものであることの立証が重要である。もっとも器質的損傷が明確でない場合にも、
裁判上、神経症状等で後遺障害が認められる場合があるのであり、その治療経過を主張・
立証することは重要である。




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