請求できる内容

交通事故の損害賠償で重要なことは、請求できる損害を決して漏らしてはならない、
ということです。

なぜなら、賠償額は、それぞれの損害額を積み上げた合計額であり、
ただ単に「〇〇〇万円」という表面上の金額ではないからです。

したがって、適正な賠償額を獲得するためには、自分がどのような損害について
請求できるのか、について正確な知識を得ておく必要があるのです。

交通事故の損害賠償では、人身損害と物的損害を請求することができます。
そして、人身損害は、積極損害と消極損害に分けられます。

積極損害とは、被害者が現実に支払い、または支払いを余儀なくされる
金銭を意味します。

積極損害の具体例としては、
①治療費、
②付添費、
③将来介護費、
④入院雑費、
⑤将来雑費、
⑥通院交通費、
⑦装具・器具等購入費、
⑧家屋・自動車等改造費、
⑨葬儀関係費、
⑩損害賠償請求関係費用、
⑪弁護士費用
などがあげられます。

これに対し、消極損害とは、加害行為がなければ被害者が得たであろう経済的利益や
慰謝料を意味します。

平たく言えば、交通事故の影響で得られなくなった休業損害、逸失利益や交通事故の
影響でこうむった精神的損害(慰謝料)のことです。

これらの損害を漏れなく請求してゆくことになりますが、交通事故の場合には、
これまでの裁判の積み重ねにより、請求できる損害賠償額がある程度
定型化されてきています。

裁判では、おおむねその定型化された基準に沿って審理されることになります。

しかし、示談交渉においては、あくまで話し合いにより解決することから、
保険会社側は、裁判基準よりも低額での示談を迫ってくるのが通常です。

まれに、裁判するよりも高額と思われる賠償額を提示されることがあります。

しかし、それも、裁判で請求できる基準額を知らなければ、示談を拒否し、
結局は損をすることにもなりかねません。

そこで、これからは、裁判の積み重ねにより定型化されてきた賠償額について
説明することにします。

しかし、あくまでの一応の目安と考えてください。交通事故といっても、
すべて同じ事故はありません。

事案によって一つ一つが異なり、個別に判断されることにご注意ください。




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