名古屋地方裁判所平成18年2月17日判決 自保ジャーナル第1646号

名古屋地方裁判所平成18年2月17日判決 自保ジャーナル第1646号 
年齢 38歳
性別 男性
職業 会社員
事故状況
駐車場内で原告が自転車に乗り停車中、脇見運転で発進した被告の
乗用車に衝突された。

原告の主張する後遺障害の内容
四肢麻痺、排泄障害等
後遺障害等級
原告主張:3級3号
自賠責:併合10級
裁判所認定:5級2号
本判例認定喪失率 70%
素因減額 50%

ア 本裁判例の内容
本裁判例は、原告が四肢麻痺等による3級3号の後遺障害を主張し、
被告が本件事故と後遺障害との間の相当因果関係を争った事案である
(自賠責は併合10級と認定した)。

受傷当初は、就労しながらの通院であったが、2ヶ月後ころから原告の
愁訴が多彩になり、症状憎悪がみられ、頸椎椎間板ヘルニア、
脊柱管狭窄等の診断と下肢筋力低下、車いす通院の状態となり、
前方固定手術後も四肢麻痺、排泄障害等、重大な後遺障害を残すに至った。
そのため、被告は、「原告の訴える多様な愁訴は、客観的な他覚所見
(神経学的所見)と整合せず」「医学的には説明のつかないもの」として、
本件事故と後遺障害との間の相当因果関係を争った。

裁判所は、「原告の重大な後遺障害は、本件事故による外傷に基づく
椎間板ヘルニアの症状の憎悪を契機として生じたと考えられること、
交通事故により障害を負い、治療によっても症状が思うように改善せず、
日常生活や仕事に支障が出たりする場合には、これが心因的な要因となって
治療が遷延したり、通常考えられるより重い症状が出現することがあること、
これに原告の後遺障害の程度が重大であることを併せて勘案すれば、
原告の治療の長期化と重大な後遺障害が本件事故と相当因果関係を核と
結論付けることは、当事者の公平を欠く」とし、本件事故と後遺障害との
間の相当因果関係を認めた。

そのうえで、裁判所は、本件事故の態様、原告の症状及び治療の経過等からみて
原告の後遺障害を医学的(整形外科的)に説明することが困難であること
等に鑑み、「本件は、原告の傷害の部位・程度・事故内容が重大でないにも
かかわらず、その症状の長期化や重大な後遺障害の発生に、原告の気質的な
要因が大きく関与し、通常人であれば考えられ程度の損害が発生したと
考えるのが相当」とし、損害の公平な分担の見地から、民法722条を
類推適用して、原告の過失相殺後の損害から5割を減額するのが相当であると
判断した。

イ 分析
本裁判例は、駐車場内における自転車と乗用車の軽微な接触事故にもかかわらず、
原告に四肢麻痺等の後遺障害が残ったため、本件事故と損害との因果関係が
争われた事案である。

裁判所は、原告の後遺障害を医学(整形外科)的に説明することは困難と
言わざるを得ないと認定し、本件事故の傷害の治療の長期化などにより
外傷性神経症を発症し、心因性の障害へと憎悪していったと考えられると
認定した。

しかし、裁判所は、原告が交通事故により傷害を負い、治療によっても
思うように改善しないことによる心因的要因が、症状の悪化に影響を
与えたと考えられることや、原告の後遺障害の程度が重大であること等を
考慮し、被害者救済的な見地から、本件事故と後遺障害との間の因果関係を
肯定した。

もっとも、裁判所は、損害の公平な分担の趣旨に鑑み、過失相殺後の
損害から5割を減額するとした。

このように、裁判所は、被害者救済的な見地から因果関係を肯定し、
損害の公平な分担の見地から素因減額の手法を用いて損害額を
減額することによって、事案の妥当な解決を図ったものと言える。




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