最高裁判例

① 身体的素因
身体的素因に関する代表的な最高裁判例は、以下の3つである。

(i) 最判平成4年6月25日(民集46巻4号400頁)
「被害者に対する加害行為と被害者のり患していた疾患がともに
原因となって損害が発生した場合において、当該疾患の態様、
程度などに照らし、加害者に損害の全てを賠償させるのが公平を
失するときは、裁判所は、損害賠償の額を定めるに当たり、
民法722条2項の過失相殺の規定を類推適用して、被害者の当該疾患を
斟酌することができるものと解するのが相当である。」として、
事故後精神障害を呈して死亡するに至ったのは、事故による
頭部打撲傷のほか、事故前にり患した一酸化中毒もその原因と
なっていたことが明らかであるとして損害の5割を減額するのが
相当であるとした原審の判断を是認した。

(ii) 最判平成8年10月29日(交民29巻5号1272頁)
「本件において被上告人の罹患していた疾患が被上告人の治療の
長期化や後遺障害の程度に大きく寄与していることが明白であると
いうのであるから、たとい本件交通事故前に右疾患に伴う症状が
発現しておらず、右疾患が難病であり、右疾患に罹患するにつき
被上告人の責めに帰すべき事由がなく、本件交通事故により被上告人が
被った衝撃の程度が強く、損害拡大の素因を有しながら社会生活を
営んでいる者が多いとしても、これらの事実により直ちに上告人らに
損害の全部を賠償させるのが公平を失するときに当たらないとはいえず、
損害の額を定めるに当たり右疾患を斟酌すべきものではないと
いうことはできない」と判示し、素因減額を否定した原判決を
破棄して、原審に差し戻した。

(iii) 最判平成8年10月29日(民集50巻9号2474頁)
「被害者が平均的な体格ないし通常の体質と異なる身体的特徴を
有していたとしても、それが疾患に当たらない場合には、特段の事情の
存しない限り、被害者の右身体的特徴を損害賠償の額を定めるに
当たり斟酌することはできないと解すべきである。ただし、
人の体格ないし体質は、すべての人が均一同質なものということは
できないものであり、極端な肥満など通常人の平均値から著しく
かけ離れた身体的特徴を有する者が、転倒などにより重大な傷害を
被りかねないことから日常生活において通常人に比べてより慎重な
行動をとることが求められるような場合は格別、その程度に
至らない身体的特徴は、個々人の個体差の範囲として当然にその存在が
予定されているものというべきだからでる」と判示し、本件において、
首が長くこれに伴う多少の頸椎の不安定症があることは疾患に
あたらないことはもちろん、このような身体的特徴を有する者が
一般的に負傷しやすいものとして慎重な行動を要請されていると
いった事情は認められないとして、上記身体的特徴および
心因的要因を理由に4割の減額をした原判決を破棄して原審に
差し戻した。

最高裁判所は、身体的素因と素因減額の問題につき、①損害の発生に
寄与した被害者の「疾患」は素因として斟酌できる、②「疾患」に
あたらない身体的特徴は原則素因として斟酌しないが、身体的特徴で
あっても特段の事情が存在する場合は素因として斟酌できるという
基準を明らかにしていると評価できる。なお、最高裁判所が明らかに
した上記基準については、「平均的な体格ないし通常の体質」とは何か、
「疾患」と身体的特徴の違いがどこにあるのか明確でないという有力な
批判がなされており、言葉の分類にとらわれることなく、
身体的特徴や疾患はいずれも被害者の素因の問題として、それらが
結果にどのように寄与したのか、かかる寄与は法的にどのように
考慮されるべきなのかを問題とすべきである(身体的特徴であっても
結果への寄与度が認められるのであれば素因減額すべき)とする
見解もある。

② 心因的素因
心因的素因に関する代表的な最高裁判例は、以下の3つである。

(i) 最判昭和63年4月21日(民集42巻4号243頁)
「身体に対する加害行為と発生した損害との間に相当因果関係がある
場合において、その損害がその加害行為のみによって通常発生する程度、
範囲を超えるものであって、かつ、その損害の拡大について被害者の
心因的要因が寄与しているときは、損害を公平に分担させるという
損害賠償法の理念に照らし、裁判所は、損害賠償の額を定めるに
当たり民法722条2項の過失相殺の規定を類推適用して、その損害の
拡大に寄与した被害者の右事情を斟酌することができるものと
解するのが相当である」と判示し、交通事故により、いわゆる
むち打ち症の被害を受け、10年以上治療を受けた被害者について、
相当因果関係の認められる損害を事故後3年間に発生した分に限った
うえで、当該損害についても、事故のみによって通常発生する程度、
範囲を超えており、かつ、その損害の拡大に被害者の心因的要因が
寄与していることが明らかであるとして、4割の減額をした原判決の
判断を是認した。

(ii) 最判平成5年9月9日(交民26巻5号1129頁)
「本件事故によりAが被った傷害は、身体に重大な器質的障害を伴う
後遺症を残すものではなかったとはいうものの、本件事故の態様が
Aに大きな精神的衝撃を与え、しかもその衝撃が長い年月にわたって
残るようなものであったこと、その後の補償交渉が円滑に
進行しなかったことなどが原因となって、Aが災害神経症状態に陥り、
更にその状態から抜け出せないままうつ病になり、その改善を
みないまま自殺に至ったこと、自らに責任のない事故で傷害を
受けた場合には災害神経症状態を経てうつ病に発展しやすく、
うつ病にり患した者の自殺率は全人口の自殺率と比較してはるかに
高いなど源信の適法に確定した事実関係を総合すると、本件事故と
Aの自殺との間に相当因果関係があるとした上、自殺には同人の
心因的要因も寄与しているとして相応の減額をして死亡による
損害額を定めた原審の判断は、正当として是認することができ、
原判決に所論の違法はない。」と判示し、交通事故により受傷した
被害者が事故から3年6ヵ月後に自殺した事案につき、事故と被害者の
自殺との間に相当因果関係があるとしたうえで、自殺には被害者の
心因的要因も寄与しているとして8割の減額をした原判決の判断を是認した。

(iii) 最判平成12年3月24日(民集54巻3号1155頁)
「企業等に雇用される労働者の性格が多様のものであることは
いうまでもないところ、ある業務に従事する特定の労働者の性格が
同種の業務に従事する労働者の個性の多様さとして通常想定される
範囲を外れるものでない限り、その性格及びこれに基づく業務遂行の
態様等が業務の過重負担に起因して当該労働者に生じた損害の発生又は
拡大に寄与したとしても、そのような事態は使用者として
予想すべきものということができる。しかも、使用者又はこれに
代わって労働者に対し業務上の指揮監督を行う者は、各労働者が
その従事すべき業務に適するか否かを判断して、その配置先、
遂行すべき業務の内容等を定めるのであり、その際に、各労働者の
性格をも考慮することができるのである。したがって、労働者の
性格が前記の範囲を外れるものでない場合には、裁判所は、業務の
負担が過重であることを原因とする損害賠償請求において使用者の
賠償すべき額を決定するに当たり、その性格及びこれに基づく
業務遂行の態様等を、心因的要因としてしんしゃくすることは
できないというべきである」と判示し、大手広告代理店に勤務する
労働者が長時間にわたり残業を行う状態を1年あまり継続した後に
うつ病にり患し自殺した事案において、一般的にうつ病に
り患しやすい性格であったことを理由に3割の減額をした原判決を
破棄して、原審に差し戻した。

最高裁判所は、心因的要因と素因減額の問題につき、被害者の
心因的要因が結果に寄与した場合、素因として斟酌することを
認めている。もっとも、「心因的要因」の定義が明確でないため、
何が素因として斟酌されうる心因的要因の対象となるのか、
一義的に明らかとはいえない。




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