はじめに

事故と被害者に生じた損害との間に相当因果関係が認められるとしても、
被害者が有していた事由(素因)が損害の発生または拡大に影響している
場合に、損害賠償額を定めるにあたりこれを考慮することができるかに
ついては、素因減額の問題として様々な議論の対象とされてきた。

この素因減額の問題について、最高裁判所は、後述のとおり、
心因的素因及び身体的素因を問わず、損害の公平な分担という
不法行為法の趣旨に照らしてこれを考慮しないことが公平に反する
場合には、過失相殺についての規定である民法722条2項を類推適用して、
損害額の算定においてこれを斟酌することができるとの結論を下している。




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