交通事故の被害者は誰を相手に何をするのか。

交通事故の損害賠償というのは、被害者が受けた損害をお金で償うという考え方です。
そうすると、被害者としては、誰に対してどのような手続を行えばよいのか、
という問題がでてきます。

1 誰を相手にするのか
まず、相手の車の運転者が加害者となりますので、相手方となります。

次に、加害自動車を保有する者は、自賠法により、その車の運行によって交通事故を
起こしたときは、人身損害について賠償責任を負うことになっています。

さらに、加害者が、仕事中に交通事故を起こした場合には、加害者が勤務する会社も
使用者責任を負担する可能性があります。

なお、加害者側が加入している任意保険会社を相手方にすることもできますが、
示談交渉では、任意保険会社が加害者側の代表として示談交渉に出てきますし、
訴訟のときは、加害者を訴えておけば、任意保険会社が弁護士をつけて対応し、
賠償金額が確定したときは、保険契約に基づき保険会社が賠償金を支払いますので、
通常は、あえて保険会社を訴える必要まではありません。

ところで、示談前や訴訟前に、自賠責保険に被害者請求をするときは、
自賠責保険会社も相手方となります。

自賠責保険会社を調べるには、最寄りの警察署に行き、交通事故証明書をとるための
申請用紙をもらい、それで申請すれば、交通事故証明書が郵送されてきますので、
そこに記載してあります。

2 どのような手続きを行うか
交通事故の損害賠償の解決の仕方としては、①示談、②調停、③裁判、があります。
紛争処理センターでの解決も、示談に含まれます。

示談の場合には、加害者側の任意保険会社の担当者が代表として出てきますので、
この担当者と交渉することになります。

そして、賠償金額に折り合いがついたら、加害者との間で示談書を交わしたり、
保険会社所定の「免責証書」という書類に署名捺印をすれば、任意保険会社が
賠償金を振り込んでくれます。

示談交渉が決裂した場合には、法的手続きを取らなければなりません。
この場合は、さきほど説明した者達を相手に、調停または訴訟を提起することに
なります。
誰を相手方にするか、については、法律的な問題を含みますので、弁護士に
相談するほうがよいでしょう。




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