介護ベッド、マットレス等

布団ではなくベッドにすることにより、介護動作が容易になる。
さらに電動ベッドであれば、高さ調整やギャッチアップ等により、
座位体勢の保持・変換動作や起居・移乗動作等も容易になることから、
下肢麻痺があれば通常認められる。また、褥瘡予防のために特殊マットレスや
体位変換用具等も必要性があれば認められる。

裁判例 大阪高判平成18年12月19日
(原審神戸地判平成18年6月30日を引用)
(自保ジャーナル第1690号)
年齢 54歳(事故時)
性別 男子
後遺障害の
内容 頸髄損傷による両上肢及び両下肢の機能全廃等
自賠責等級 1級1号
被害者側の状況
両上肢及び両下肢の機能全廃、膀胱及び直腸障害並びに体動不可。

認定された内容
両上肢及び両下肢の機能全廃、体動不可のため、電動式ベッド、サイドレール
及びテーブルを購入する必要があり、それらの価額を合計30万円、
耐用年数を8年と認め、平均余命まで中間利息を控除して合計73万3500円。

長時間使用に耐えるマットレスが必要であるとして、その価額が
合計13万4977円、耐用年数を7年とし、平均余命まで中間利息を
控除して合計34万7525円。
電動式ベッドから車椅子に移動するのにリフトが必要であり、
その設置費用104万7625円。

本裁判例は、被害者の後遺障害の内容から、電動式ベッド及びその
付属品として必要なサイドレールやテーブル、マットレス等についても
損害として認めたものである。

重度後遺障害の場合には、生活や介護のためにはベッドやマットレスのみ
ではなく、サイドレールやテーブル等ベッド周辺機器も当然に必要になる
ことが多いため、それら細かな損害(金額としては大きくなることも多い)
についても主張・立証することが重要である。




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