裁判例③(脊髄障害)

裁判例③ 大阪地判平成12年3月30日(自保ジャーナル第1387号)
年齢 26歳
性別 男子
事故日 昭和55年7月7日
事故状況 被告運転の自動車に同乗中の原告が、走行中の
同車両の横転単独事故で車外に放り出された

原告の主張する傷害内容  頸髄損傷、第6・第7頸椎椎体骨折等
自賠責等級  8級相当(なお、昭和57年9月2日に8級相当で示談成立)
裁判所認定等級等
神経症状5級2号(上記8級の加重障害と認定)
喪失率34パーセント(5級79パーセントから8級45パーセントを控除した)
喪失期間:67歳までの22年間

原告が主張する後遺障害の内容
上記示談成立後に症状が悪化し、右上肢及び左下肢の著しい機能障害、
右下肢全廃、排尿障害及び性機能障害が生じている。

被告の主張
原告は、上記示談後約15年間にわたって治療を受けておらず、
本件事故以外の原因によって症状が現れたのであるから、本件事故と
原告の現在の症状とに因果関係はない。

【認定の理由】
裁判所は、原告に、X線、MRI画像上、脱臼骨折に伴う第7頸椎~
第1胸椎のすべり症の悪化及び外傷性脊髄空洞症が認められたこと、
外傷性脊髄空洞症は、外傷後10年以上経過してから発症してくることが
多く、30年以上たってから発症することもあるため、現代医学では、
脊髄損傷後、何年間かしてから症状が増悪していれば、まず外傷性脊髄空洞症を
考えるのが常識であるとの医師の証言等から、原告は、本件事故が原因で遅発性
の脊髄空洞症を発症し、その結果、歩行障害や両下肢のしびれ等の症状が生じた
として、示談後約15年を経過して原告に発症した(脊髄損傷に基づく)症状と、
本件事故との因果関係を認めた。

【本裁判例の検討】
上記裁判例は、脊髄損傷に基づくと思われる症状が、時間を経て遅発したとしても、
その原因として、脊髄の空洞化等による神経障害の器質的進行を窺わせる所見に
よって証明できた場合には、因果関係が肯定されることを前提としていると思われ、
この点を明確に認めたところに特徴がある。




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